駐日カンボジア大使：チュム・ソウンリー氏は23日(木）、東京の国際協力機構（JICA）本部で田中明彦理事長と会談し、カンボジアが主要パートナー国の一つである日本との開発協力関係を深化させようとする姿勢を強調した。
ソウンリー氏は、JICAによるカンボジアへの支援を称賛し、社会経済開発をあらゆる分野にわたって推進する上でのJICAの役割を強調した。
彼はインフラ整備、人材育成、災害対策における大きな貢献を指摘し、これらの取り組みが国の成長と地域統合を支えてきたと付け加えた。
大使は、カンボジアの現在の開発優先事項として、持続可能な経済成長、経済の多角化、人的資本の強化、気候変動への対応力強化、デジタル変革などを挙げている。
今回の協議では、カンボジアが求めている戦略的インフラと接続性に関する支援拡大に焦点が当てられ、シアヌークビル自治港を地域物流拠点へと発展させる計画や、プノンペンをはじめとする主要都市における都市部の給水・送電システムの改善などが話し合われ、インドシナ南部経済回廊沿いの接続性強化について議論された。
昨年6月以来、カンボジアの南部回路は国境紛争で事実上閉鎖している。
大使は、インフラ整備に加え、人材育成と人的交流の強化の必要性を指摘した。そして、日本の開発援助プログラムにおける奨学金の拡充、技術研修におけるパートナーシップの強化、農村開発支援のためのJICAボランティアの継続的な人員派遣を求めた。
カンボジアはまた、デジタル変革イニシアチブにおけるJICAとの協力拡大にも関心を示し、2030年までに地雷のない国になるという目標を改めて表明している。
掲載写真：駐日カンボジア大使館 Khmer Times掲載
