カンボジア政府高官によると、カンボジアは、オンライン詐欺対策に関するアムネスティ・インターナショナルの最近の声明を、不正確で文脈を欠いているとしてその報告を拒否した。
＊記事中の政府高官はKhmer Times掲載記事では氏名不詳である。オフレコなのか、政府の正式発表なのか？
「カンボジア王国政府は、アムネスティ・インターナショナルの声明は選択的で一方的であり、現地の実情を十分に理解していないとして拒否する」と、政府高官は述べた。
この拒否は、アムネスティ・インターナショナルが最近発表した「抜け落ちた罠：カンボジアの詐欺施設に対する『取り締まり』」と題する150ページに及ぶ報告書を受けてのものだった。
同当局者は、カンボジア当局がオンライン詐欺組織に対して対策を講じていないという指摘は受け入れられないと強調し、全国規模で継続的に取り締まり措置が実施されていることを指摘した。
「カンボジアは、オンライン詐欺行為への対策を怠っているという見方を容認しない。このような見方は、全国規模で継続的に行われている取り締まり活動の規模と継続性を無視している。これらの活動には、警察による連携作戦、逮捕、資産押収、そして複数の州にまたがる犯罪組織の拠点の解体などが含まれる」と当局者は述べた。
当局者によると、関与する犯罪組織が国境を越えた性質を持つため、オンライン詐欺ネットワークとの戦いは依然として困難である。
なお、政府はまた、アムネスティ・インターナショナルに対し、カンボジア情勢についてよりバランスの取れた評価を示すよう求めた。
ならば、拒否という姿勢ではなく、カンボジア側の取締成果も認めて欲しいというものである。
なおKhmer Times掲載記事では政府高官（人名不詳）のアメネスティ報告を批判しているが、報告を拒否する具体的な事実を上げていない。
この種の国際機関の報告でカンボジアに関して、良好な評価は喧伝し、不都合な報告に対しては過敏なまでの反応するが当地の報道では常である。
また、駐日カンボジア大使の日経新聞記事の批判書簡を送ったこともカンボジア国内では報じられているが、日本ではほぼニュースとしてメディアが取り上げていない。
下記の記事をご参照ください。
また、詐欺まがいの資金集めや脱税が発覚した在仙台カンボジア名誉領事（日本人）では、在日カンボジア大使の受け止めや声明、その後のこの日本人について処置等については、日本国内だけてでなく、カンボジア国内メディアも全く報じていない。
掲載写真：イメージ Khmer Times掲載
