内務大臣兼国家人身売買対策委員会（NCCT）のサー・ソカ委員長は、外国メディアが「10万人以上のカンボジア人がオンライン詐欺に関与している」という報道主張を否定、非難した。
サー・ソカ大臣は、「昨年、警察は1,213件の事件に介入した。7つの国籍が関与する強制労働事件が259件あり、人身売買事件とみなされる可能性がある」
「警察はカンボジアで不法拘禁に関与した容疑者91人を逮捕し、5つの詐欺センターを閉鎖し、10件のマネーロンダリング事件の捜査を開始した」
「この報告書の結果は、外国メディアが報じたように、オンライン詐欺や人身売買の被害者10万人以上の主張が虚偽であり、根拠がないことを証明することができる」
具体的な数字を並べて外国メディアの報道が誤りであると指摘している。
同大臣の発言は、「人身売買のためではなく、国家発展のための手段としてのテクノロジー」というテーマのもと、国家反人身売買デーの17周年記念式典の中で行われた。
同大臣はそのスピーチのなかで、「国家警察の任務は犯罪現場やポルノの制作の捜査と取り締まりを継続し、法的手続きに直面する容疑者を逮捕する」ことにあると述べた。
過去に海外メディアは「カンボジアが人身売買、オンライン詐欺、違法オンラインギャンブル関与の拠点になっている」と非難してきた。そのことを念頭にした内務大臣の演説である。
国家警察や入国管理総局の公式ページよると、当局は、21の国籍の2,155人が関与した1,213件の刑事事件に介入した。そして「調査の結果、8つの国籍の57人が人身売買事件に関与していた」と述べている。
また「犯罪者らは、現代のテクノロジーを利用して被害者を自らの目的にかなう悪意のある活動に誘い込み、被害者に重大な危害を与える新たな方法を常に模索している」と同報告書で指摘している。
十万人は根拠のない数字であると非難したが、カンボジアが現代のテクノロジーの犯罪拠点になっており、その捜査には取り組んでいることを国家警察や入国管理総局の公式ページの報告省は示している。
掲載写真：Khmer Times
