アムネスティ・インターナショナルは８日（月）発表した報告書の中で、カンボジアがオンライン詐欺組織に対して大規模な取り締まりを行ったものの、国内の人身売買関連組織の大半を解体することはできず、数千人の被害者が適切な保護や支援を受けられないまま放置されていると述べた。
政府高官はこの調査結果を否定し、報告書は政府と地方自治体の努力を損なうものだと述べた。
「網の目からこぼれ落ちるもの：カンボジアの詐欺複合施設に対する『取り締まり』」と題された150ページに及ぶ報告書は、政府が実施している詐欺対策キャンペーンによって、王国（カンボジア）全土で活動する犯罪ネットワークが大幅に弱体化したという主張に異議を唱えている。
アムネスティは、調査結果から、特定された詐欺施設の70％以上が取り締まりの際に摘発を免れたとみられる一方、人身売買、拷問、強制労働の多くの被害者が制度の隙間からこぼれ落ち続けていると述べた。
「カンボジア政府は詐欺取り締まりの実態を巧みに操作してきたが、施設への強制捜査や逮捕に関する見出しの裏には、奴隷制、拷問、レイプの被害者たちがほとんど支援を受けられないまま取り残されている」と、同団体の研究員であるモンツェ・フェレール氏は述べた。
この報告書は、アムネスティが2025年6月に実施した調査に続くもので、カンボジア全土の50以上の詐欺的な施設で、奴隷制、人身売買、強制労働、拷問が蔓延していることが明らかになった。
最新の研究では、さらに33種類の同様の化合物が特定され、政府の取り締まり中に詐欺センターに拘束されていた16カ国出身の73人の生存者の証言も含まれている。
掲載写真：イメージ Khmer Times掲載
