カンボジア、国連、EUがオンライン搾取対策を要請

カンボジアの人権状況の国連報告と、オンライン詐欺問題での議題取り上げで欧州連合は、人身売買とオンラインでの搾取に対抗するための国際協力を呼びかけ、国連は、犯罪組織がソーシャルメディア、人工知能、デジタルプラットフォームを利用して人々を勧誘し搾取し続けていると述べた。

この議論は、プノンペンで開催された2日間の「すべての人のためのデジタル安全:人身売買とオンライン搾取の防止」に関する全国フォーラムで昨日開始され、政府関係者、国際機関、市民社会代表者、若者らが集まり、デジタル上の脅威とインターネット利用者の保護について議論した。

内務省の国務長官であり、国家人身売買対策委員会の常任副委員長でもあるチョウ・ブン・エン:周文栄(中国語読み)は、オンライン詐欺と人身売買は相互に関連しており、犯罪組織がデジタル手法を用いて国境を越えて人々を欺き、搾取していると述べた。

同氏によると、人身売買業者は高給、恋愛関係(ロマンス詐欺)、投資機会などを約束する偽の求人広告を使って人々を誘い込み、搾取しているという。

「詐欺行為に関与することは仕事ではありません。それは刑罰を伴う犯罪です」と述べ、雇用機会が人身売買の罠になり得ると付け加えた。

なお、各国はカンボジアでの第20回フランコフォニーサミットでカンボジアの人権状況について議題として取り上げるよう勧告している。

*下の記事をご参照ください。

掲載写真:内務省のチョウ・ブン・エン国務長官 Khmer Times掲載

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