在日カンボジア王国大使館は、時事通信が９日（月）に掲載した、元野党指導者サム・レインシー氏への東京でのインタビューに関する記事に対し、カンボジアの政治情勢を誤解させるような描写が含まれており、関連する法的・憲法上の背景を十分に考慮せずに政府に対する非難を展開しているとして、強い抗議を表明した。
先に発表したプレス声明で、カンボジアの政治体制と旧カンボジア救国党（CNRP）の解散をめぐる状況に関する記事の描写を否定し、そのような記述はカンボジアの国内政治情勢を歪曲し、一方的に伝える恐れがあると述べた。
大使館は、カンボジアは憲法に基づいて統治される主権国家であり、確立された機関が国内法に従ってその責務を遂行していると強調した。また、同国の政治および選挙プロセスは、この憲法および法的枠組みの中で実施されていると指摘した。
2017年の旧CNRPの解散に関して、大使館は、当該決定は適用される法的枠組みの下でカンボジア最高裁判所によって下されたものであり、司法判断は関連する法的手続きおよび憲法上の枠組みの文脈で検討されるべきであると改めて述べた。
なお、同在日カンボジア大使館は新大使は就任後、次々に日本のメディア報道に抗議しているが、報道の自由が当たり前のメディアに抗議してもほとんどカンボジア以外では問題とされておらず、日本ではほとんど報じられていない。
野党党首の主張には事実をもって主張するのが筋であり、報道するメディアを批判するのはある種の筋違いで、以前にもタイとの国境での武力衝突について日経新聞の記事に抗議したが、これもまた日本ではほとんど報道されていない。しかし、国連の人権作業部会からの報告では根拠を上げて報告している。
掲載写真：カンボジア政府 Khmer Times掲載
