米国国務省はカンボジアへの渡航勧告を更新し、犯罪、内乱、不発弾の存在を理由に、国民に対しより一層の注意を払うよう呼びかけた。
火曜日に発表された最新のガイダンスでは、カンボジア中の特定の地域に様々なリスクレベルが示されており、首都での路上犯罪から特定の国境地帯における治安上の懸念まで、旅行者に対して潜在的な危険について警告している。
9月、15日に発出された勧告の中で米国務省は国民に対し、「犯罪、治安の悪化、不発弾の存在のため、カンボジアでは特に注意を払うよう。一部地域ではリスクが高まっている」と勧告している。
同勧告によると、カンボジアとタイの国境から50キロ以内の地域への不要不急の渡航は、継続する軍事的緊張、武力紛争のリスク、および米国政府がこれらの地域で緊急領事サービスを提供する能力が限られていることを理由に、米国国民に対して強く控えるよう勧告している。
プノンペンでは、当局は観光客や外国人居住者の多い地域で、特に携帯電話やバッグのひったくりといった軽犯罪が絶えず発生していること、また外国人を標的とした暴力犯罪が散発的に発生していることを強調した。
こうした勧告の更新は観光産業の一定の不安をもたらすことになろう。
掲載写真：Khmer Times掲載
