内務省副報道官:タッチ・ソハク氏によると、当局は2026年上半期に488か所のオンライン詐欺拠点を摘発し、38カ国の20,926人の容疑者を拘束した。
この取り締まりは内務省が主導し、国家警察総局と市町村・県レベルの行政統合指揮センターが支援した。
拘束された者のうち、26カ国籍の容疑者2,637人が裁判所に送致され、14カ国籍の1,666人が再犯をしない旨の誓約書に署名した後、釈放された。
残りの事件については、現在、法的および専門的な手続きが進行中である。
同時期に、当局は政令第03号の対象となる28,512か所を検査し、10万人以上の個人を対象としたほか、44,000人を対象とした21,000件以上の路上検問を実施した。
これらの捜査によって、犯罪容疑者、そして20カ国籍の不法滞在外国人2,340人が発見された。
カンボジアは今年上半期に合計46,474人の外国人を国外追放したが、その中にはサイバー詐欺行為に直接関与していた34カ国籍の16,874人が含まれている。
専門部隊はまた、30人の犯罪被害者を特定した。そのうち25人は性的搾取の被害者であり、5人は人身売買の被害者であった。
当局は容疑者18人を拘束し、さらに8人を逮捕対象として特定し、201か所の捜索現場に457台の監視カメラを設置・点検し、法令遵守違反の521か所を封鎖または自主閉鎖を監督し、85件の資金洗浄捜査を開始した。
取り締まりは2026年8月まで続き、当局はさらに85か所のハイテク詐欺拠点を摘発し、13カ国の容疑者1,255人を拘束、11カ国の574人を国外追放した。
さらに外国人居住者を申告しなかった不動産所有者及び管理者は多額の罰金（20万6000㌦）を科せられる。
まさにカンボジアは犯罪天国の感を呈している。そのため米国をはじめ、各国はカンボジアへの渡航に厳しい勧告をだしている。現にカンボジアへの観光客は前年比で大きく減少した。
掲載写真：内務省
