日本の読売新聞がカンボジアの詐欺拠点摘発を大きく報道している。この記事が重要なのはカンボジア国内メディアでは日々、詐欺拠点の摘発が報じられ、その際の人数が多く、全体の詐欺摘発の状況が掴みにくい中、読売の記者は丹念に記事を読み込み、そのまとめとして報じている。
国際的な詐欺拠点と指摘されるカンボジアが「詐欺撲滅」を目標に当局は摘発を強化している。
詐欺への関与が疑われる外国人の出国者数（これは国外追放処分者）は、今年だけで１０万人を超えた。政権中枢と詐欺組織の癒着も指摘される中、構造的な問題にメスを入れられるかが焦点となっている。
３月下旬、首都プノンペンの工場で３００人超のインドネシア人が寝転んでいた。カンボジアの詐欺拠点で活動していた元「かけ子」たちである。この工場は不法滞在の罰金や帰国費用が準備できるまでの待機場所として、インドネシア大使館が借り上げている。
大使館に逃げ込む
ハンディカと名乗る元配送員の男（２８）は昨年末、知人の勧めでスマトラ島北部からカンボジアに渡航し、南部カンダル州のカジノを拠点に母国に投資詐欺の電話をかけていた。
報酬は月６００ドル（約９万５０００円）で渡航前の収入の３倍。拠点は中国人が仕切り、誘い文句を誤ると指導役のインドネシア人に殴られた。一帯の摘発が進んだ今年１月、大使館に逃げ込んだ。「後悔している。普通の生活に戻りたい」と述べている。
米平和研究所の２０２４年の報告では、カンボジアを拠点とする架空投資やロマンス詐欺などによる不正収益は年１２５億ドル（約２兆円）超とされ、被害は欧米やアジア一帯に及んでいる。特にミャンマーからベトナム至る地域は最重要捜査地域である。いずれも中国マフィアの進出拠点に重なる。
掲載写真：インドネシア大使館が借り上げた国外追放者の収容所 読売新聞 4月5日付
