フン・マネ首相は、出生率を高めるためにカンボジア国民にもっと子供を産むよう公に奨励している。
24日、プノンペン都プレック・プノフ地区のテチョ・サンテピアプ国立病院の落成式で、首相は、「子どもたちはカンボジアの豊かな未来を築くために必要な主要な人材である」と述べた。
フン・マネ首相は、計画省が行った最近の調査では、カンボジアは2050年までに高齢者の多い国になると予想されており、同時にこの国はより豊かになるだろうと指摘した。そして同首相は、「貧困の中で生活する脆弱な人々が現在、無料の医療給付を受けている」と付け加えた。政府の医療には、外来カウンセリング、緊急治療室の訪問、小規模および大規模な手術、新生児の出産サービスが含まれます。
「我が国の人口は現在1,700万人しかいないので、国民にもっと子供を産んでほしいと思っています」と彼は語った。
彼はケニア首相との最近の会談で人口問題について議論した。彼はケニアの人口が5,000万人であることを知りました。そこで首相はケニアの首相に、カンボジアはアフリカの国に追いつくつもりだと語った。
同首相は、「都市部の人口の出生率は1％弱なので、妻と交渉して4人目を産みたいと思っています。4人であれば、平均を引き上げるのに役立ちます。」とも述べている。
＊上記の「都市部の人口の出生率は1％弱」は、都市に住む「都市戸籍」を有する人に限られている。ある種の富裕層である。都市の実態を反映したものではない、例えばプノンペンに暮らしている人口総計の3分の１から2分の１は農村戸籍の人々であり、出生率は依然、高いのが現実である。
国家が「産めよ増やせよ」なんていうのは、強権的ならば、日本の戦時期であり、逆に国家が強制的に産児制限政策を進めた所謂（いわゆる）「一人っ子政策」は破綻した。中国の失敗は、人口抑制自体が悪いのではなくそれを強制的に制度化したため、政策の弊害が出てきても、見直しが難しくなったからである。要は制度化すれば、そこに特権がはびこり腐敗化し、特権を手放したく者たちの抵抗が強かったからである。国家の産めよ増やせよは、奨励であってもそれが成功するかどうかは、国民の政府への信頼度による、というのは日本を見ても明らかである。「豊かさに比例して一世帯当たりの子どもの出生率が減る」というのがごく普通のことで、現在の先・中進国に共通である。それが高齢化社会を生みなら、今度は強制ではない国家の支援が国民に行き届くかにかかっている。壮大な失敗例となった強制人口抑制策の中国、今は国家が二人目、三人目の出生を奨励しても、極端な高齢化社会の進展は予想を上回って、早く来ている。社会資本の充実しか出生率を高めない、とうのは先進国に見られる共通点である。
