日本政府は、タケオ州バティ地区にコミュニティ テック センターを建設するために 14万5692 ドルを提供する。
この支援契約は金曜日、カンボジア日本国大使：上野氏とタケオ州郵政局の代表者との間で調印された。
日本大使館のプレスリリースによると、カンボジアでは ICT の知識を持った労働者の需要が高まっているものの、ICT （デジタル情報通信技術）のインフラの不足により、農村部の多くの若者は ICT やデジタル技術を学ぶ機会があまり与えられていません。 ICT スキルとリテラシーの低さが就職の障害の一部となる。
＊ICTとは「Information and Communication Technology」（インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジー）の略で、意味は「情報通信技術」で、ここでいうICTとはデジタル情報通信技術という意味になる。日本では教育用語として使用されている。
同日本の支援で行われるプロジェクトは、ICT およびデジタル技術を学ぶ機会を提供するコミュニティ テック センターを初めて設立することで、地域の約 8,000 人の住民と約 1,000 人の学生に利益がもたらされることが期待されている。
また同支援（無償資金協力）は、「草の根・人間の安全保障無償資金協力（「草の根」無償資金協力）」の枠組みで実施されます。
日本の草の根プロジェクトは、カンボジアの復興と開発を草の根レベルで支援するために、1991年にカンボジアで開始された。支援の目的は、貧困や不幸など様々な要因により、生命・生活・尊厳に直結する脆弱な立場にある人々を守り、地域社会の自立を促進することです。
1991 年以来、日本政府は、カンボジア全土で 707 件の 草の根支援プロジェクトを実施するために、主に地方自治体と非政府組織（NGO）に 6,600 万ドル以上を提供してきた。
掲載写真：Khmer Times
