フン・セン首相が商務省 (MoC) と観光省 (MoT) に協力してリエル価格表示に取り組むよう要請してから 1 週間、商務省は表示に取り組んでない企業に対して法的措置を開始するための厳格な規則を設定した。
「企業（個人商店、食堂なども含まれる）の製品またはサービス（商品）はリエル表示である」と、22日（水）に発行された 商務省の通知は述べている。
同通知は、商務省がカンボジアの 25 の市と州の市町村および各州の商務省機関に、それぞれの地域のすべての企業に規則を広めるよう通知したことを示しており、企業が規則やガイドライン（製品にリエルのラベルを付ける）を順守しない場合は、法的措置を取る予定とのことです。
また免税店 (商品が特定の地方税または国税の支払いを条件付きで免除されている小売店) は、政府からラベルを貼る権限を与えられている場合、必要に応じて、外貨での製品の価格を各省庁の単一の窓口で職員の許可を求める必要があるという。
免税店の経営者は、外貨で販売可能な製品の価格を表示する許可を得るために、公共サービスの料金を地方自治体に支払う義務がある。一方、「ガソリンおよび燃料の小売店の所有者は、リエルで価格を表示する必要がある」と商務省の通知に記述されている。
この通知はまた、商務省 の民間部門開発、消費者保護、競争および不正防止総局 (CCF) および地方自治体の商業部門が、関連する管轄省庁および機関と協力して、毎月価格表示を検査することも指摘している。
カンボジア国立銀行 (NBC) ：Chea Serey 副総裁は、商務省 の今回の措置と規則は、クメール リエルの使用にとって大きな動きになると称賛しました。
掲載画像：Khmer Times
