カンボジア人権開発協会（ADHOC）23日発表した報告書によると、カンボジアの人権状況は2025年においても目立った改善は見られなかった。
複数の団体は、市民社会の活動空間の縮小、基本的自由への制限、そして司法制度における継続的な課題について懸念を表明した。
しかし、政府関係者はこの報道を否定した。
報告書は、1万5000人以上に影響を与えた215件の人権侵害事例を記録した。
特に刑法の「扇動」条項を利用してオンラインでの表現を制限することで、活動家、人権擁護者、ジャーナリスト、労働組合員、若者に対する圧力が高まっていることを指摘した。
表現の自由の制限に関する記録された32件の事例のうち、約60％が公判前拘留に至り、その多くは学生や若者が関わっていた。
カンボジア人権開発協会(ADHOC)の副代表は、この報告書は政府が構造的な問題に対処する上で役立つ「建設的な貢献」だと述べた。
「扇動罪の広範な適用は、必要性と比例性の原則を満たしていない」と報告書は指摘し、被害者の92％が司法制度への不信感から法的措置を取らないことを選択したと付け加えた。
掲載写真：人権団体の集会に警官が張り付き威圧 Khmer Times掲載
