カンボジアはタイに、国境沿いの緊張が続く中、国境協定の遵守を改めて呼びかけた。
カンボジアは、係争地域におけるタイ軍の活動に抗議し、バンコク（タイ政府）は自制を求めている。
政府報道官：ペン・ボナ氏によると、カンボジアで最近発生した抗議活動は、タイがプレアビヒア州とウドン・ミエンチェイ州における国境付近で少なくとも36体の仏像建造と2本の国旗掲揚柱設置に対するものだという。カンボジア政府は、これらの地域は昨年12月27日からタイ軍によって占領されていると主張している。
しかし、タイとカンボジアの武力衝突を米国の後押しもあり、中国が仲介者となり停戦ラインの遵守という形で武力衝突の回避で合意したものである。
カンボジア政府によると、タイ軍は昨年末に締結された停戦合意後、係争地域における駐留を徐々に強化してきた。カンボジアから言えば、停戦ライン内のタイが、カンボジア側の主張する国境内で道路建設、大型仏像の設置、輸送コンテナや有刺鉄線を用いたバリケードの強化などで実効支配を強め、文化・観光活動の実施などがその活動内容に含まれると主張している。
これは、いわば日本の竹島・北方領土内での実効支配の強化を抗議する日本の立場に似ている。特に竹島については、韓国・李承晩政権によるラインによって、竹島が一方的に領土編入され、米国の暗黙の了解で実効支配が強化され、昭和30年代に韓国警備艇に追いかけまわされる日本漁船の姿のニュースが何度も流されたもので、かよわな日本政府が抗議。苦情を申し入れる程度で、また北方領土についてはポツダム宣言の受託で千島列島を放棄し、その法規の歯舞や色丹が含まれるか、どうかの両国の主張が食い違いのまま今に至っている。
明確な武力衝突は戦争状態であり、その結果の停戦ラインの遵守であることが、12月末の停戦合意で、ASEAN監視団が現地視察を行っているが、カンボジア・タイの両国のいずれかの主張を裏付ける裁定は出ていない。
政府報道官：ボナ氏は、こうした行動は既存の軍事拠点の維持にとどまらず、第3回国境委員会特別会合でなされた約束と矛盾すると述べているが、ASEAN諸国や仲介国の中国やそして日本もいずれも両国に肩入れすする姿勢を見せていない。
「カンボジア王国政府は、武力行使によって確立されたいかなる境界線も、またタイが一方的に主張するいかなる領有権主張も、カンボジアは認めない」とボナ氏は述べいる。この主張が強く、武力に裏付けられたものであるなら、12月末に停戦は暗礁に乗り上げてはずで、2国間協議の粘り強い交渉以外に両国を納得させるには至らないというのが現実であるし、実際的である。
カンボジアが指摘した行為は、「同国の国際国境に関する法的立場に影響を与えるものではない」と同報道官は付け加えている。
カンボジアはタイに対し、GBC共同声明を遵守するよう求めた。
同声明では、双方が現状の部隊配置を維持し、これ以上の移動を行わず、既存の二国間メカニズムを通じて国境画定の取り組みを継続することが規定されている。
これが、フンマネ首相が声明等で表明している基本的な立場で、州知事や治安組織、そして自称か他称かわからぬ専門家の言動が時折国内向けに報じられるが、政府の公式見解ではない。
昨日発表された声明によると、国境情勢によって避難を余儀なくされた64万人以上のうち、約62万人、つまり約95％が自宅に戻った。しかし、1万5381人の女性と1万24人の子供を含む2万9756人が依然として避難所に身を寄せていという。両国の武力衝突は何よりの被害者は国境付近の住民である。
武力衝突後、陸路での国境貿易は禁止されているが、武力衝突直前のタイ側の市場からも国境貿易再開の抗議が起こっていた。タイ国民のカンボジアへの感情が急激に悪化したのは、国境から20㌔内側のコンビニにカンボジア軍の砲撃で民間人死傷者が発生したことであり、またタイ軍兵士の国境巡回路でタイ兵士に死傷者が数度発生したことである。後者の地雷敷設については両国軍の主張は真っ向から対立しており、未だ地雷敷設の下手人は明らかではない。
掲載写真：首相府 Khmer Times掲載
