4月17日付の毎日新聞によってタイ・カンボジアの国境付近でタイが実効支配地にしたカンボジアの国際詐欺拠点が公開が報じられ、日本国内では大きな反響を呼んでいる。またNHKは2025年11月のシリーズ「未解決事件」で詐欺村・国際トクリュウ事件としてカンボジアの詐欺拠点の潜入取材を報じていた。
公開された詐欺拠点の規模は、犯罪拠点というより「街」に近い。敷地は東京ディズニーランドの約1・5倍の約80万平方メートル。約160棟の異様な建物群が高い塀で囲まれている。
周囲には森が広がり、人影はない。かつては1万人以上が住んでいたとみられ、制圧時には大勢の人を乗せたバスが何台も逃げていったという。
その規模は、犯罪拠点というより「街」に近い。敷地は東京ディズニーランドの約1・5倍の約80万平方メートル。約160棟の異様な建物群が高い塀で囲まれている。
周囲には森が広がり、人影はない。かつては1万人以上が住んでいたとみられ、制圧時には大勢の人を乗せたバスが何台も逃げていったという。
海外詐欺拠点からNHK
場所はタイ東北部スリン県チョンチョム近郊のカンボジアとの国境地帯。タイ軍が4月7日に報道陣に公開した。
拠点が見つかったのは、昨年12月に起きたカンボジアとの国境紛争がきっかけだった。タイ軍はこの一帯から無人機（ドローン）攻撃を受けたとして制圧に踏み切った。タイ軍の情報では、ここには「カジノが2棟ある」だけのはずだった。だが、制圧後初めて、大規模な特殊詐欺の拠点だと判明した。
その規模は、犯罪拠点というより「街」に近い。敷地は東京ディズニーランドの約1・5倍の約80万平方メートル。約160棟の異様な建物群が高い塀で囲まれている。
周囲には森が広がり、人影はない。かつては1万人以上が住んでいたとみられ、国境紛争でタイ軍が制圧時には大勢の人を乗せたバスが何台も逃げていったという。まさに一つの大きな街で、敷地に内には住居だけではなく、レストラン街や病院、風俗店まであったという。かつてはカンボジア領というカンボジアの主張だが、カンボジア側がこれほど大規模な街と化した詐欺拠点を知らなかったというのは言い訳にならない。地元警察は知ってはいても手が出せなかったというのが、事実に近いのだろう。国境紛争時にはここ詐欺経典から中国多数を含む詐欺加担者はいち早く逃亡し、カンボジアの軍事拠点になっていたいう理由でタイ軍に攻撃され占拠された。それ故に公開であったようで、国境紛争の武力衝突がなければけして明るみに出ない詐欺拠点の街の実態である。
日本の若者が、東南アジアの特殊詐欺拠点で軟禁状態にされ、犯罪に加担させられるケースが相次ぐなか、この公開された詐欺拠点から日本人をだますための「攻略マニュアル」が見つかった。
日本人の心理や文化、国民性まで分析した記述からは、犯罪の計画性や組織性の高さがうかがえた。
この詐欺拠点は計約160棟の建物があり、軍は中国人が管理していた可能性があるとみている。1万人以上が働いていたと推定されているが、タイ軍の侵攻前に全員逃亡した。
日本語のマニュアルでは、詐欺の手口だけでなく、日本の独身率の高さや社会保障の充実度、高齢者の年金制度などを解説。東京都港区を「富裕層エリア」と紹介し、「10人に1人を企業経営者が占める」などと説明していた。
また、メッセージでのやりとりについては、「日本人はシンプルを好む」などと指摘し、「長文を避け、分割して送るべきだ」などと指南。返信が途絶えた場合は「文章が長すぎなかったか見直すべきだ」とも記されていた。 カンボジアには数十か所しられて、大小合わせれば、数百になると言われており、タイ国境だけでなく、首都プノンペン、外港シハヌークビル、タイとベトナムの国境地帯など全国に散在している。
こうした大規模な詐欺拠点が 東南アジアでは当局の管理が及びにくい国境地帯に多数の特殊詐欺の拠点があるとされる。国連の報告書では、その数は数百に及ぶと指摘されている。
また、昨年12月のタイ・カンボジアの武力衝突後、カンボジアはタイの侵略と煽り、タイは12月末に停戦時の前線を維持していると主張し、カンボジア国内報道では何度となくASEAN監視団の視察を歓迎する記事が掲載されているが、監視団がその後、タイの侵略を確認する報告書を出したという報道は出ていない。
また、昨年７月、12月の武力衝突では双方に死傷者が出ており、タイ側は軍人や民間人の死傷者を公式発表を行っているが、カンボジア側は民間人のみで軍人の死傷者については一切公式に報じられていない。そのため、依然として国境紛争の武力衝突自体が藪のなかで、ASEAN監視団の公式発表を期待して待つ以外にないのが現状である。従ってWikipedia記述も不十分な記載のままである。
この記事は4月7日の毎日新聞・バンコク支局やNHKスペシャル報道を元にしています。
掲載写真：毎日新聞掲載（2026.04.07）
