教育・青少年・スポーツ省（日本の文科省にあたる）ハン・チュン・ナロン大臣は、これらの教育機関への教師の流出が公立学校の質にどのような影響を与えているかの調査を通じて、プノンペンでの新しい私立教育機関の設立を一時的に停止することを決定した。
私立教育機関の設立を一時停止する決定は、先週26日（土）に行われた教育・青少年・スポーツ改革戦略2023年から2028年の普及に関する会議でナロンによって下された。同氏は、政府が運営する公立学校から民間企業が教師や教育者を奪っているとの懸念から、新たに私立学校を設立したい企業への認可の一時停止を決定したとその理由を述べている。
この決定に伴い、同省政策企画総局に対し、公立と私立の教育機関で教職員の不均衡があるかどうかを判断するための事例の評価を実施するよう指示したという。「評価の明確な結果がなければ、特にプノンペンでの新たな私立学校の開校は許可しない」と同氏は述べた。
「私立教育機関は優れていますが、さらに建設を続ければ、公立学校からさらに多くの教師や生徒を吸収することになります」、「教育のバランス維持」が必要とも述べている。
現在、カンボジアで現地の教師や教育者の研修と免許付与の交付を担当しているのは、NIE（教育大学課程）と教育省管轄の教育機関だけである。卒業後、彼らは政府の公立学校で働くことが期待されているが、通常は時給が高い私立学校で働くことを法律で妨げられていない。
掲載写真：Khmer Times
