国連の新たな評価によると、カンボジアとタイの国境紛争は広範囲にわたる社会経済的影響をもたらし、2025年末には数十万人が避難を余儀なくされ、貿易、観光、農業、送金が急激に落ち込み、カンボジア経済、社会に深刻な打撃を与えたことがが明らかになった。
カンボジア・タイ国境紛争の社会経済的影響評価によると、軍事衝突により2025年12月のピーク時には64万4000人以上が避難を余儀なくされ、そのうち34万7000人以上が一時的な避難所に追いやられ、約30万人が地域社会に受け入れられたという。
今年1月時点で、避難民は合計14万1850人に上り、人道危機が依然として深刻であることを改めて浮き彫りにしている。戦闘により、883校の学校と50以上の医療施設が閉鎖された。
調査によると、国内避難民世帯の収入は34％減少し、帰還民世帯の収入は49％減少するなど、家計収入は急激に落ち込んだ。失業率は急上昇し、タイからの帰還民の半数以上が職を失った。
農家は最大42.7％の作物損失に直面し、さらに農場出荷価格の下落、高い投入コスト、限られた市場アクセスによって状況は悪化した。国境貿易の途絶によってより打撃をうけたのはカンボジア人たちである。
調査によると、カンボジアのタイへの輸出は13.5％減少し、輸入も12.7％減少した。燃料と肥料の減少が、この減少に大きく影響した。
貿易業者はサプライチェーンを維持するため、ベトナムと中国に代替供給源を求めた。
そこに来て、トランプとネタニヤフの戦争は、燃料価格の急騰を招き、物価高につながっている。
掲載写真：避難民の苦難 Khmer Times掲載
