カンボジア国民は、経済減速と生活費上昇という状況下において、財政規律を守り、不必要な支出を削減し、長期的な投資を優先するよう勧告されている。
上院第二副議長:トゥン・ヴァタナ氏は、カンボジアが経済的な逆風に直面している中でこのように述べた。国際通貨基金（IMF）は、カンボジアの経済成長率が2025年の5.3％から2026年には3％に減速すると予測している。
IMFはまた、今年の平均インフレ率を5.6％と予測しており、国内需要と不動産市場の低迷により、家計の購買力に圧力がかかっている。
農業経済学者でもあるヴァタナ氏はインタビューの中で、家計消費は依然として国家経済成長の原動力であるものの、過剰な支出は家計の財政的安定性や経済的ショックへの耐性を損なう可能性があると述べた。
「国民の消費は国家経済成長の原動力となる。しかし、無駄な支出は家計の財政安定性やリスクへの対処能力に影響を与える可能性がある」と彼は述べた。
彼は、国家経済の成長は輸出と国内における財・サービスの消費に依存しており、それらが生産、投資、雇用創出を促進すると述べた。
また同氏は、「特に経済情勢が不安定な時期には、消費と財政管理のバランスを取る必要がある」、「商品価格の高騰と経済成長の鈍化という状況下では、人々は慎重に支出を行い、不必要な支出を削減しつつ、貯蓄、投資、生産性を優先すべきだ」と述べている。
カンボジアもまた、日本同様に経済情勢の不安低と物価高に見舞われている。
掲載写真：上院副議長 Khmer Times掲載
