フィリピン移民労働局 (DMW) は、カンボジア、ラオス、ミャンマーの中国系マフィアのサイバー犯罪シンジケートの「詐欺師」になる偽の求人に対して、自国民に警告を発している。海外で職を得たいなフィリピン人および海外在住のフィリピン人労働者 (OFW) に、特に上記の3国は危険な中国系マフィアの就職詐欺の可能性を警告している。
移民労働局:ハンス・レオ・カダック次官は、SNSの投稿で、「サイバー犯罪シンジケートがフィリピン、タイ、ベトナム、その他各国の労働者を人身売買活動で標的にしている」と述べた。
「ミャンマー、ラオス、カンボジアなどの国の求人が『データ エンコーダー』などである場合は、要注意である」と 同氏は述べている。もはや、アジアでは中国本土、香港、台湾の中国系マフィア犯罪の一帯一路が同胞を標的にしており、取り締まりが強化されるとより緩い周辺の各国に詐欺労働確保のために触手を拡げている。まさにカンボジア、ラオス、ミャンマーは悪の巣窟のイメージが拡がっている。
カンボジアへの就職渡航は「人身売買の輪に誘い込まれるかもしれません」と移民局は警告している。フィリピン海外雇用管理局 (POEA) はその報告で、「フィリピン、タイ、ベトナムのフィリピン人たちがサイバー犯罪や人身売買シンジケートの犠牲になっているという報告を受けている」と述べた。
上記の3国に渡航した個人は、カンボジア、ラオス、ミャンマーで「顧客サービス担当者」や「技術サポート」など、高給と思われる仕事のオンライン広告に欺かれて、それぞれの国へ渡航した。
その後、被害者は「ナマズ詐欺(つまり偽のソーシャル メディア アカウントを使用して、人々にクレジット カードでの支払いを促す)ことを目的とした活動を強要されたという。
今年9月だけで、フィリピンの外務省(DFA)は、カンボジアで不法就労のために集められた約50人のフィリピン人が救出され、帰国したと述べている。
中国系マフィアの詐欺拠点である3国を足場にしたオンライン詐欺の摘発が各国で進むが、拠点となった3国にはいずれもマフィアに付け込まれるその国の問題を抱えている。貧困、極端な格差、強権支配、腐敗、そして内戦、アジアの貧困と腐敗の代名詞のような国々である。命の安さは人権の意識の低さに絶対的に比例している。終わりの見えない中国系マフィアの跋扈です
掲載写真:フィリピン・メディア掲載よるKhmer Timesが転載。