長期滞在を利用した国際犯罪組織の拠点化の懸念から
タイ政府は19日、93カ国を対象に導入していた60日以内の滞在のビザ（査証）免除措置について、滞在期間を30日以内に短縮することを閣議決定した。
新措置では、日本やイギリスを含む対象国からの観光・短期就労目的での入国者は、30日を超えて滞在する場合はビザの申請が必要となると、BBCが報じた。
タイ政府は、新型コロナウイルスのパンデミック後の経済活性化を図る取り組みとして、2024年7月15日以降、観光・短期就労目的での入国において、93カ国の一般旅券保持者を対象に、60日間の無査証入国を認めてきた。
しかし、政府は19日、60日間のビザ免除措置を廃止する方針を閣議で承認した。新措置では、滞在可能期間を国ごとに判断する。滞在期間を変更する理由として、治安や、ビザ制度の分かりにくさを挙げている。
タイでは、麻薬や性的人身売買に関連する事件などで外国人の逮捕が相次ぎ、社会的な注目度が高まっている。タイは東・西・北に中国マフィア詐欺拠点を抱える結果だと言える。
掲載写真：BBC日本語版
