ドナルド・トランプ大統領が「米国に輸入されるカンボジア製品に49%の関税を課し、カンボジアのフン・マネ首相がカンボジアに輸入される米国製品への関税引き下げを提案したこと」を受けて、提案された関税引き下げの詳細が明らかになった。
関税引き下げの詳細は、カンボジアのチャム・ニムル商務大臣から米国通商代表ジェイミーソン・グリアに宛てた「カンボジア輸入品に対する関税実施に関する交渉要請」と題された書簡に記載されている。
チャム氏は手紙の中でこう述べている。
「カンボジア王国政府商務省を代表して、両国の国民に大きな利益をもたらしてきた外交関係の75年間にわたる、あらゆる分野における継続的な支援と素晴らしい協力に対して、米国政府に心から感謝の意を表したいと思います。カンボジアは、何十年にもわたる相互尊重、共通の利益、建設的な関与の上に築かれた米国との長年にわたる関係を深く評価しており、その中でカンボジアの対米国輸出の大半は、米国の製品や産業を補完するものです。」
二国間貿易関係を強化するため、カンボジアは米国製品の輸入を促進するため、19の製品カテゴリーの関税を最大35%の譲許関税率から5%の適用関税率に即時引き下げることを約束します。これに沿って、カンボジアは米国政府に対し、交渉メカニズムの設置と関税実施期限の延長を要請します。これにより、利害関係者とのさらなる協議と、米国の経済的利益とカンボジアの持続可能な開発の両方を支持する代替アプローチの徹底的な評価が可能になります。カンボジアは、相互に利益のある結果を達成するために、米国政府との建設的かつ生産的な対話に引き続き全力で取り組んでいきます。
大使、どうか私の最大限の敬意の表明をお受けください。カンボジアはあなたの親切で前向きな返答を期待しています。」
この書簡には、カンボジアが関税引き下げを提案している、カンボジアに輸入される米国製品19品目のリストが添付されている。
トランプ関税が発動され、世界同時株価急落に事態が起こっており、各国は様々な方法で事態解決に動き出しているが、トランプ政権の強硬策の変更は実に国内事情に関わっている。その動きを見ながらの働きかけというのが各国のディール（取引）姿勢である。米国自体が株価急落に耐えられるか、という見方も強い。
掲載写真：カンボジア商務省の提供
