カンボジア地雷対策センター（CMAC）のヘン・ラタナ事務局長は、地雷や戦争残存爆発物（ERW）の除去能力強化への支援を含め、日本が長年にわたりカンボジアの地雷対策分野を支援してきたことを強調した。
ラタナ氏は、9月16日にプノンペンのCMAC本部で、東野秀樹国会議員率いる日本の議員3名からなる代表団と会談した際に、上記の発言を行った。
代表団は東野秀樹氏、三上恵理氏、白川陽子氏で構成され、在カンボジア日本大使館、国際協力機構（JICA）カンボジア事務所代表、その他関係者が同行した。
ラタナ氏は代表団に対し、過去34年間におけるCMACの地雷および不発弾除去活動の進捗状況と主な成果について説明した。
今回の協議では、地雷や不発弾がもたらす課題、地雷除去活動の成果、2025年のカンボジア・タイ国境紛争、そして地雷対策、開発、社会経済発展における日本とカンボジアの協力などが取り上げられた。
代表団は、CMACの技術力強化において日本の支援事業が果たした重要な役割と、日本政府および国民による支援が、CMACの活動に大きく貢献していることを強調した。
日本はカンボジア和平以来、地雷除去活動に巨額の支援をしてきた。
本来ならばカンボジアは国境付近の地雷除去活動を最優先することが、国境紛争を未然に防いだはずである。
また、昨年の国境紛争で多くの地雷が敷設されたという話もでている。
この際、支援国のトップである日本が先ず、カンボジアの国境付近の地雷除去をリードすべきで、自国の敷設した地雷が自国の民を殺傷してはならない原則こそが、先ず国境紛争の戦争への転化を未然に防ぐことになり、カンボジア政府にとってもタイの主張に対する具体的な反論の根拠になるであろう。
日本の援助とはまずもって日本人の税金によるもので、代表団はその委託に過ぎない。
もちろん福岡県議団の視察のようなことはあってはならない。
掲載写真：カンボジア地雷対策センター（CMAC） Khmer Times掲載
