プノンペン都は、デリバリーサービスがCovid-19ウイルスの感染の要因になり、レッドゾーンに住む人々にオンライン食品の注文を減らすよう呼びかけた。
5月6日にプノンペン副知事のNuon Pharatは、次のように述べた。「オンラインで注文し、配達はゾーンの境界で引き渡されることがわかります。」と、同氏は封鎖中に家をまったく出なかったにもかかわらず、ウイルスに感染した人もいるという例を上げて説明した。
ファラトは、政府が人々がレッドゾーンに住んでいる場所に近い市場で食糧を準備すると発表しました。その時まで、それはまたCovid-19救済を提供し続けます。
オンライン注文での感染拡大の懸念
Boeung Keng Kang地区の居住者であるYouthTouch Danyは、5月6日、送信のリスクがあるにもかかわらず、彼女の家族が頻繁にオンライン注文を行ったという。保健省が彼らに家にいることを要求しているので、彼女の家族は選択の余地がないと言いました。
「特にオンラインで注文する人の数が増えているという事実を考えると、配達人が病気を運び、ウイルスを私たちの家に持ち込むかもしれないことも心配している」と彼女は言い、「でも会うよりも良かった」と付け加えた。或る意味でどこでもオンライン注文に関して起こりうる心配である。
① 雇用者のデリバリー運転手のPCR検査の徹底。PCR検査を雇用条件にする。
＊この点の徹底についての措置、指示が行政から出ていない。注文を減らす以前の問題である。
② 受け取り時の注意。「受取人は、商品を受け取る前に、家の外に置いてから家の中に持ち込むのにアルコールをスプレーし、必要があります」
③ カード決済にする。今は紙幣も心配である。
＊一部の店しかできない。
オンライン注文の増加へのもう一つの懸念：デリバリーの危険運転
その他、オンライン注文増加への懸念にもう一つ、デリバリー運転手の危険運転がある。イエローゾーンが拡大され、原則移動が自由になったことで交通量が増える中、デリバリー運転手の信号無視や危険運転が目に余る。
一連の指示だけで具体的な措置がなければ、警官立哨時だけ信号を守るいつものカンボジアに戻ってしまう。これについて呼びかけだけで具体的な措置や実行策の指示やそれに対する報道もない。どこの国であれ、行政が個人の努力を求めるだけでは何の解決にもならない。
