米国は、カンボジアを拠点とするプリンス・グループ国際犯罪組織（TCO）に関連する4人の個人と41の団体に対し制裁を科す。これは、同組織の指導者、関連企業、資金調達者を対象とした2025年10月と2026年6月の指定に続く措置である。
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米国務省のトーマス報道官は、「プリンス・グループTCOのメンバーは、高度なサイバー詐欺スキームを通じて、米国および世界中の被害者を標的にしており、その多くは東南アジアの大規模な詐欺拠点から実行されている」と述べた。
本日の指定対象は、プリンス・グループのTCO（総支配組織）に継続的に実質的な支援を提供している複数の個人および関連企業です。
同報道官はさらに、「犯罪組織はどれも手の届かないところはない。トランプ政権は、サイバー犯罪、詐欺、恐喝などを通じてアメリカ国民を食い物にする犯罪組織を摘発し、制裁を加え、解体し続けるだろう」と述べた。
制裁対象者はQiu Yong、Zhao Mengyao、Visal Pang、He Yujingである。
カンボジアで制裁対象となった11の団体は、Asian Welfare Lotteries Co Ltd、CB General Insurance Plc、Cambodian Resource Energy Development Co Ltd、Cambodian Unite Wei Ye Investment Co、DT Zhi Zao Co Ltd、First Aquatic Industrial Co Ltd、Mo Net Beauty Co Ltd、Prince International Airlines Co Ltd、Richeng Property Developer Co Ltd、Tian Xu International Technology Plc、およびZHX Printing Equipment Cambodia Co.である。
さらに、英領バージン諸島（BVI）、シンガポール、モーリシャス、マレーシアの企業も制裁対象となっている。
この事件、東南アジア最大の中国系犯罪組織で、今年1月の組織の狩猟や幹部ら3人がこれ見よがしに中国公安警察が確保する写真が中国メディアの海外向け放送で流されたが、中国国内では報じられていないという。
その後も日本でキプロスのパスポートで入国しようとしたプリンスグループの幹部が入国審査で拘束されたり、未だ米国が制裁を科するのだから、中国は大々的な海外向け報道とは異なり、東南アジア最大の中国系犯罪組織を放置しているではと疑われている。
掲載写真：米国により中国系国際犯罪組織の指名制裁 米国・国務省 Khmer Times転載
