米国国務省は、2026年版人身売買報告書において、カンボジアを第3に分類し、カンボジア政府は人身売買撲滅のための最低基準を完全に満たしておらず、そのための重要な努力も行っていないと述べている。
報告書によると、カンボジアには人身売買を助長する明確な政策はないものの、人身売買は詐欺行為と結びついていることが明らかになっている。
調査官らは、一部の政府高官、顧問、法執行官が詐欺センターによる人身売買から金銭的利益を得ており、これらの行為を保護するために介入し、被害者や市民社会団体を脅迫していたことを突き止めた。
報告書は、首相主導の全国的な取り締まりを受けて、政府が家宅捜索や逮捕を通じて法執行活動を強化したことを認めており、その中にはカンボジア国内外の著名な国際犯罪組織のリーダー数名の拘束も含まれている。
しかし、調査結果は、法律が選択的に執行されており、高位の加害者や共謀した当局者が刑事責任を問われることはほとんどないことを浮き彫りにした。
当局は詐欺センターと関係のある人身売買業者を一人も起訴せず、数万人の元詐欺労働者を移民施設に拘留したが、潜在的な人身売買被害者を特定するための審査はほとんど、あるいは全く行われなかった。
政府はまた、市民社会団体が拘留中の外国人被害者の身元調査やサービス提供を行うこと、あるいは政府の事前承認なしにシェルターを運営することを阻止していたことも判明した。
報告書は、詐欺集団から逃れてくる人々の急増に対応するには被害者支援サービスが不十分であり、当局は人身売買の直接的な結果として生じた不法行為（入国管理法違反など）で被害者を処罰していると指摘した。政府はまた、前回の報告期間よりも人身売買被害者の特定数が減少したと報告した。
以上、米国の人身売買報告書は人身売買と結びついた国際詐欺組織と結びつき、カンボジアがそれを恣意的に摘発していると極めて厳しい指摘をしている。
先のFBIから提供された50の詐欺拠点情報とその追い打ちのような米国の人身売買報告書の発表、カンボジアに厳しい対応をせまっている。
少なくとも同報告はビジネスや外国人観光客の訪問の阻害になるであろうとみられている。
掲載写真：イメージ Khmer Times掲載
