カンボジア産業科学技術革新省（MISTI）、プノンペン水道公社（PPWSA）、および国際協力機構（JICA）は25日（火）、カンボジアにおける水道事業の行政、公益事業管理、および人材育成の強化を目的とした新たな技術協力プロジェクトに関する協議記録（支援契約）に署名した。
水道事業体および水道事業体の能力強化プロジェクトに関する協定は、MISTI（科学技術情報技術省）のシム・シタ国務長官、カンボジア王国政府代表兼PPWSA（カンボジア水道公社）総裁のイン・サカン氏、およびJICAカンボジア事務所のサヌイ・カズマサ首席代表によって署名された。
この取り組みは、2003年以降、カンボジアの水道事業分野におけるJICAの技術協力プロジェクトとしては6番目となる。
これは、都市給水開発ガイドに基づく政策目標の実施を支援するため、MISTI（マレーシア産業科学技術イノベーション省）、各州の産業科学技術イノベーション局（DISTI）、および給水事業者の行政枠組み、組織能力、および人的資源能力を強化することを目的としている。
このプロジェクトは、水道事業におけるデジタル変革を促進するとともに、国レベルおよび地方レベルの両方で継続的な能力開発の支援を日本から得ることになる。
PPWSAにとって、この協力は2050年までの基本計画の策定と、優先プロジェクトの実現可能性調査を支援するものとなる。
また、これはPPWSAが給水施設向けデジタル管理システム開発プロジェクトを実施する能力を強化することにもつながる。
このプロジェクトは2027年初頭に開始される予定で、カンボジアが清潔で安全、持続可能かつ手頃な価格の水へのアクセスを拡大するための取り組みに貢献する。
JICAは、カンボジアの水道事業分野における長年の開発パートナーです。日本政府は、JICAを通じて、カンボジア王国政府との長期的な戦略的パートナーシップへのコミットメントを再確認し、水道事業の強化と、すべての人に安全で清潔な水を提供するという目標の推進に取り組んでいきます。
近年、日本国内ではこうした途上国援助に批判の声が上がっている。日本の若年層の３分の１が貧困ラインにいるなかで10年以上も支援続けるのはいかなるものか、ならば国内貧困層に回せという批判である。
円安政策、物価急騰、エネルギー危機の脅威でこうした支援や巨額なインフラ整備への日本の税金投入は中国の支援にはかなうはずのない金額でもあり、批判は高まりこそ減少することはないようである。
掲載写真：科学技術省 Khmer Times掲載
