表向き合法的なプリンス銀行ホールディングスの創業者であり、その実、大規模なオンライン詐欺ネットワークの首謀者とされる陳志は、中国の検察当局が彼に対する多数の容疑に新たな容疑を追加したことで、死刑判決を受ける可能性が出てきた。
27日（月）、中国の経済誌「財新」は、検察が陳被告に対し、故意による傷害罪という新たな容疑を追加したと報じた。
中国の法律では、故意に身体に危害を加えたり、死亡または重傷を負わせたりした場合、特に残虐な手段を用いた場合は、最低10年の懲役刑が科せられ、死刑になる可能性もある。
カンボジアを拠点とする複合企業プリンス・ホールディング・グループの創業者である陳氏は、今年1月にに他の2人の中国人、徐吉良と邵吉輝とともに、今年1月6日に中国に送還された。
彼の仲間である劉仁と李雄の2人も、4月と6月に中国に送還され、不法監禁から故意の傷害に至るまで、様々な罪で起訴された。
カンボジアから国外追放されるや中国は海外メディア宛てに大胆な公安警察によるパフォーマンスを演じて逮捕の様子を報じた。
しかし、この逮捕劇は中国国内では報道されていないという。
また、カンボジアのプリンスグループは中国人民解放軍のフロント企業ともいち早く報道されておと、実査に中国の逮捕なのか、保護なのかという疑惑が報じられている事件である。
また７月の初めには、同グループの幹部がキプロス国籍で日本に入国し他の中国人男女と共に公文書偽造で日本の警視庁に逮捕されている。上記の３人の犯罪首謀者とともに中国、カンボジアからパスポート使用を禁止されえており、そこでキプロスのパスポートを使用しており、日本への入国時からマークされていた。
そこに27日（月）、中国の経済誌「財新」は、実に６か月以上の時間遅れで報じているのは、中国政府の何らかの意図があるとみられている。
昨年10月、陳氏は、世界中の被害者を騙すためのいわゆる「詐欺拠点」を含む、広範なサイバー犯罪ネットワークを運営していた疑いで、米国と英国政府から制裁を受けた。
米国当局は、彼を電信詐欺と資金洗浄の共謀罪で起訴し、彼と彼の会社に関連する金融史上最打の数十億ドル相当の資産を押収した。
検察当局は、数年にわたる捜査の結果、陳容疑者から150億ドル相当の仮想通貨を押収した。
従って中国の経済誌「財新」の報道ー死刑の可能性ーは、あまり信憑性のある内容ではまい
ミャンマー北部オンライン詐欺の２つの中国マフィアは首領や一族の幹部が公開裁判で死刑が宣告されているが、陳氏の中国の逮捕の処遇や裁判所への起訴など報道は27日の中国・月間誌以外に報じられていない。なんらかの中国政府の意図や思惑があるとみられている。
なお、陳志は国王から名誉称号、フンセン上院議長の経済顧問の地位を今年1月に剥奪されている。
掲載写真：2026年1月の国際犯罪組織の首領：陳志の中国警察の逮捕 Khmer Times掲載
