カンボジアと日本は、東南アジア全域の気候変動への耐性強化と汚染管理の近代化を目的とした包括的な環境パートナーシップを正式に締結した。
16日、東京の環境省で行われた式典において、エアン・ソファレット環境大臣と石原宏高環境大臣が協力覚書（MoC）に署名しました。この協定は、気候変動対策、循環型経済への移行、汚染監視、生物多様性保全という4つの戦略的柱に基づく二国間協力の枠組みを構築するものです。
第一の柱では、両国は気候変動の緩和と適応に重点的に取り組みます。カンボジアは、2035年までに温室効果ガス排出量を55%削減するという野心的な目標を掲げており、エネルギー、産業、農業、林業、廃棄物管理分野への協力を優先しています。
公衆衛生の保護のため、MoCは大気、土壌、水質のモニタリングシステムの近代化に重点を置いています。これらの技術的枠組みを向上させることで、両国はより厳格な汚染防止対策を実施することを目指しています。
最後に、この合意は生物多様性の重要性を強調しています。両者は、自然生態系を「自然インフラ」として扱い、カンボジアが2050年までにカーボンニュートラルを達成するという目標に不可欠な保全と修復の取り組みに重点を置くことに合意しました。
掲載写真：日本の環境省での会談 国営カンボジア通信（AKP）
