フン・セン上院議長は18日、タイに拠点を置く米国企業がカンボジアのトップラッパー、マン・ヴァンダとの契約を打ち切ったことを受け、カンボジア国民に対しコカ・コーラのボイコットによる経済的リスクを慎重に検討するよう呼びかけ、国民に対し国家の利益を優先するよう求めた。
フン・セン上院議長は、「愛する同胞よ、どうか冷静になってよく考えてください。まず、会社がヴァンダ氏との契約を解除したのは、彼の祖国愛のためなのか、それとも他の理由によるものなのかを知る必要があります」と述べた。
同議長は、「コカコーラはアメリカの製品だが、カンボジア王国で生産され、国民が雇用され恩恵を受けているため、カンボジア製品として数えられるべきだ」と述べた。
掲載写真：Khmer Times
