フン・マネ首相は、カンボジア銀行協会とカンボジアマイクロファイナンス協会に対し、軍人らの経済的負担を軽減するための方策を検討するよう要請した。
この呼びかけは、カンボジア軍とタイ軍の間で最近発生した衝突により、数人の兵士が死亡または負傷し、数十万世帯が住居を失い、生計を立てることができなくなっている状況を受けて行われたと、首相は7月29日夜、自身のソーシャルメディア・プラットフォーム上で声明を発表した。
「私はカンボジア銀行協会とカンボジアマイクロファイナンス協会に対し、戦闘地域において勇敢に領土保全を守っている我が国軍の経済的困難を軽減するための対策を検討するよう強く求めます。これには、戦死者や負傷兵の家族、そして戦闘によって避難を余儀なくされた民間人への支援も含まれます」と強調した。
同時に、政府は負傷兵や戦死した兵士に対する支援策を準備し、実施しており、避難民家族への援助も行っていると彼は付け加えた。
7月31日、カンボジア国立銀行は、すべての銀行および金融機関に対し、移転を余儀なくされた顧客に対し優遇措置を適用するよう勧告する指令を発出しました。
これには、現在から2025年10月31日までの融資に関するすべての手数料および罰金の免除、ならびに同期間中の利息支払いの停止と元本返済の延期が含まれます。この措置により、金融機関は未払い元本に対する利息を資本化する必要はありません。
さらに、銀行および金融機関は、戦死した兵士の顧客または共同借入人に対する最大8,000万リエル（約2万米ドル）の融資をキャンセルするよう勧告されています。また、既存の規制に従い、他の顧客に対する融資の再構築を継続することが求められています。
さらにこの指令では、銀行や金融機関に対し、タイから最近帰国した労働者や最前線の軍人に対し、可能な限り特別優遇措置を与えるよう奨励している。
掲載写真：首相府
