社会福祉・退役軍人・青少年更生省の報道官、タッチ・チャンニー氏は、個人や団体に対し、財団の名前を騙（かた）り個人的な利益のために資金を集める手段として利用することは直ちにやめるよう警告している。拒否する者は、罰を受けることになるだろう。
同PWDFは9月2日（月）に発表したプレスリリースで、信号機や市場、さらには観光地などの公共の場で財団の名を騙って資金集めをしている個人による不適切な活動（物乞い）により、一般市民の間で混乱が生じていると主張した。
「PWDFは政府機関であり、州政府は公共の場所での移動募金活動を行っていない」と述べ、「そのような活動は公共の秩序に影響を及ぼす可能性がある」と付け加えている。
PWDFは障害者を支援する義務があると強調し、特定の公共の場所に設置された募金箱を通じて資金を集めている。そのため、募金箱には財団の正当なロゴが付けられている。
PWDFは地元当局に対し、財団名を盗用した違法な民間募金活動に警戒するよう促し、また、そうした活動に対して法的措置を取るよう求めた。
社会福祉・退役軍人・青少年更生省の報道官：タッチ・チャンニー氏は、財団からの苦情通報に応えて、同省は地元当局と協力して詐欺師らに犯罪を繰り返さないよう勧告していると付け加えた。しかし、これまでのところ、やめるように警告するだけでは不十分で、詐欺師らは路上で資金を募り続けていると付け加えた。
「財団の名前を使うのは間違っているし、それが悪い評判を招くのは言うまでもない。法律を利用する以外に選択肢はほとんど残されていない」と同氏は語った。
掲載写真：Khmer Times掲載
