インドのメディア「ニュース18」は7月28日（月）、インド政府・内務省の高官の話として、「サイバー奴隷制度（就職詐欺による強制労働）」で悪名高い国に向かう旅行者が増加していることから、内務省は民間航空省に対し、海外渡航者への教育、注意喚起、意識向上をすべての空港運営者に指示するよう要請したと語った。
早速、」カンボジアはインドの警告に敏感な反応
国家人身売買対策委員会（NCCT）は、カンボジア、ミャンマー、ラオス、香港に向かう自国民に対し、東南アジア地域における「サイバー奴隷制」の問題について教育し警告を発したインド政府の努力に感謝の意を表するとともに、「カンボジアは現在サイバー犯罪のホットスポット（拠点）とみなされるべきではない」と明言した。
「インド当局は、旅行者や自国民に対し、カンボジアや他のアジア諸国への渡航には注意するよう勧告しており、その教育キャンペーンを我々は支持する」、「これはオンライン犯罪や人身売買のリスクを減らすのに役立っており、我々はすべての外国関係者に対し、オンライン詐欺を防ぐための教育、助言、対策の普及においてカンボジアと協力するよう呼びかけている」、「しかし、国民を啓蒙するこうした取り組みが、カンボジアをサイバー犯罪が蔓延する場所として描くことになるのであれば、受け入れられない」と国家人身売買対策委員会（NCCT）のブン・エン氏は、付け加えた。。
チョウ・ブン・エン氏は、内務省長官でNCCT副議長を務めている。
さらに「すべての外国の政党やNGOは、他国のイメージを傷つけないような形でガイドラインを広めるべきだ」と同副議長は述べて、「カンボジアは善意のあるすべての外国人観光客と投資家に王国を訪問することを奨励している」「しかし、カンボジアで犯罪を犯すつもりのある人がここに来ることは奨励しません」とカンボジアの対外イメージ悪化に懸念を示している。
掲載写真：内務省の提供
