プノンペンのインド大使館は7月20日（土）、カンボジア当局と緊密に協力し、カンボジアでの詐欺的な求人に誘われてサイバー犯罪に巻き込まれたインド国民14人を無事救出したと発表した。
下の記事を参考にしてください。
大使館はXの投稿を共有し、「カンボジア駐在インド大使館はカンボジア当局と協力して、サイバー犯罪詐欺に巻き込まれたインド国民14人を救出した」と述べた。
被害者らはカンボジア側によって保護されており、大使館は彼らの早期帰国のために尽力しており、彼らの福祉に引き続き尽力しています。
インド大使館は、こうした詐欺の被害者となった650人以上のインド国民の救出と帰国を成功裏に支援した。
大使館は声明で次のように述べた。「プノンペンのインド大使館は、サイバー犯罪に誘い込むカンボジアでの詐欺的な求人からインド国民を積極的に救出している。大使館はカンボジア当局と緊密に協力し、こうした詐欺の犠牲となった650人以上のインド国民の救出と帰国を支援してきた。」、「最近、大使館はカンボジア警察に具体的な情報を提供し、インド人被害者14人の救出につながった。これらの人は現在、カンボジア社会福祉省、退役軍人、青少年更生省と連携して活動するNGOによって保護されている」と同大使館は付け加えた。
インド大使館はカンボジア当局と常に連絡を取り合い、救出された国民が安全かつ速やかにインドに帰還できるよう必要な手続きが速やかに完了するよう強く求めている。
さらに、大使館はインド国民に対し、カンボジアでの就職を検討する際には細心の注意を払い、カンボジアでの就職に関して疑念や懸念がある場合は速やかに大使館に知らせるよう勧告している。
この記事は、Khmer Timesがインド国内メディアが報じた「カンボジアのオンライン詐欺拠点からインド人を救出」という内容の記事を転載した。この種のニュースが国外のメディアをそのまま転載するという例がカンボジア国内メディアには多い。これは、カンボジア内務省が公式に国内メディアにプレスリリースしていないか、のようである。
同様なことは、タイのメディアや中国の国営新華社電のカンボジアでの犯罪やその他の問題についてカンボジア渡航への注意喚起を含めていち早くそれぞれの国のメディアに取り上げられ、慌てて外国メディアの報道をそのまま国内の主要メディアであるKhmer Timesがコピペして英語版で掲載する例が多い。
一方で多くは他の国内メディア（大半の群小国内メディアはクメール語版である）が報じないため、ニュースにも大きな時間ズレや多くの人々が気づかないという現実がある。このニュースはインド国内では大きな話題となっており、インドは再三に渡ってオンライン詐欺に否応なしに就職時に騙された従事させられたマフィア被害者であるインド国民の救出をカンボジア政府に要請していた。
掲載写真：イメージ タイムズ・オブ・インディア Khmer Times掲載が転載
