日本の経済産業省：斎藤大臣及びチア・セレイカンボジア国立銀行総裁は昨年12月18日、両国首相立会いの下で、「統一QRコード決済分野における協力に関する日本国経済産業省とカンボジア国立銀行との間の協力覚書」（MOC：Memorandum of Cooperation）を締結し、交換している。
同経済産業省では、日本におけるQRコード決済の統一規格（JPQR）について、アジア各国のQRコード決済の統一規格との相互運用を実現するため、各国と協議を進めている。
QRコード決済の統一規格（JPQR）は、一般社団法人キャッシュレス推進協議会によって策定された国際標準（EMVCo）に準拠した日本のコード決済の統一規格であり、複数のQRコードコードを統一することで、一つのQRコードで複数のサービスでの決済が可能になります。特に東南アジア諸国と日本との関係は長く、同JPQRの決済は一層の経済関係の深化と効率に利すると日本が進めている政策である。
一方アジア各国でも国内のQRコード決済の統一規格の普及が進んでおり、相互運用が可能になれば、自国のQRコード決済を使い、相手国店舗で決済可能となります。この度、締結された覚書では、日本とカンボジア両国の統一規格に基づくQRコード決済の相互運用に関する議論を加速し、関係者との枠組みを構築するために協力することを合意しました。
本覚書の締結により、両国の統一QRコード決済の相互運用に関する議論が加速し、実現されれば、国内外でのQRコード決済の利便性向上、観光消費額の増大につながることが期待され、さらに2024年度、他国にも拡大するきっかけになることが期待されている。
掲載写真：日本の経産省のWebサイト
