カンボジア政府は、カンボジアではオンライン詐欺の被害者が10万人いるとする国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）の最近の報告書の数値は非難したが、オンライン詐欺の拠店として今なお、詐欺犯罪が続いていることは否定していない。
内務省の国務長官であり、反人身売買国家委員会の副委員長であるチョウ・ブン・エン氏は昨日、カンボジアにおけるオンライン詐欺に関するOHCHRの報告書の数値には根拠がなく、何の証拠も裏付けられていないと述べている。
「カンボジアではオンライン詐欺が10万件あり、多すぎます。彼らはこの情報をどこから入手しているのでしょうか? カンボジアにとっては多すぎる。それは真実ではありません。私はOHCHRによるこの偽報告を拒否します」と同氏は語った。
ブン・エン氏は、「カンボジアにはオンライン詐欺が存在しないことを政府は決して否定していないが、この報告書は現実の状況を反映していない」と付け加えた。要は10万人の数は多すぎる、ということの非難で、オンライン詐欺犯罪が続発していることは国内の日々のニュースからもようく知られたこと、非難のしようがないのも事実である。
「カンボジアにおけるこの種のオンライン詐欺とあらゆる種類の人身売買を阻止するために公式チームが設立されました」とブン・エン氏は述べた。「政府は1,000人以上の犠牲者が救出されたと報告しているが、10万人という数字はどこから来たのか? 私たちは彼らが報告書の情報をどこから入手したのか知りたいのです」と述べているが、こうした非難が国内や国外にどう受け取られるか、ということはKhmer Timesをはじめ、報じられていない。
カンボジアがオンライン詐欺拠点として国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）の報告書に取り上げられたこと自体が政府にとっては、憂慮すべきことである。
＊例：ジャニーズ性加害事件
政府は2022年から人身売買とオンライン詐欺に対処するための厳格な措置を導入しており、政府はこれらの問題に関して前進していると彼女は付け加えた。内務省の報告書によると、今年上半期にはオンライン詐欺が1,036件発生し、2,649人が関与しており、そのほぼ全員がカンボジアに滞在する外国人であった。依然としてオンライン詐欺の拠店摘発に国家警察は取り組んでいる。
掲載写真：Khmer Times
