電子タバコと加熱式タバコ製品（HTP）の使用を抑制しようとする当局の努力にもかかわらず、過去6カ月間で電子タバコと加熱式タバコ製品（HTP）の売上や広告は3倍に増加した。
これらの最新の数字は、6月⒓日プノンペン都庁で開催された電子タバコに関するカンボジア健康運動会議で発表された。
カンボジア健康運動事務局長：モム・コン博士は昨日、Facebook、Tik Tok、Telegramなどのプラットフォームを通じたソーシャルメディア上で電子タバコの宣伝が増え続けており、こうした宣伝は若者や学生をターゲットに魅力的な画像や動画を使用していると述べた。
同博士は、電子タバコは特に若者にとって中毒性のあるニコチンを含むため、最も危険な製品であると付け加えた。ニコチンは子供の脳にも深刻なダメージを与えます。同博士はまた、学校での電子タバコの使用と配布に関する調査で、ほとんどの若者がソーシャルメディアを通じて電子タバコを購入していることが明らかになったと指摘した。
同博士は、若者の電子タバコの使用を防ぐために、当局は電子タバコの販売者を罰し、これらの製品のカンボジアへの輸入を禁止するために、介入するための追加の法的仕組みを設けるべきだと付け加えた。なぜなら、輸入がなければ人々は電子タバコを使用しないからであると強調している。
プノンペン副知事：イム・ロン・ハッサン氏は、「当局はここ数カ月間、電子タバコとＨＴＰの使用、販売、流通の取り締まりに積極的に取り組んでいる」と述べた。
電子タバコ カンボジアによくある「建前と実態の大きな乖離」
一方で国家麻薬対策局（NACD）の立法・教育・リハビリテーション部門の責任者：リム・トン・フオット氏は⒓日、「プノンペンで多くの学生やその他の人々が密かに電子タバコやHTPを使用しているのを目撃している」と述べた。さらに、「電子タバコの販売と流通を止めるためには、プノンペンの104自治区の首長が他の当局と協力して電子タバコや加熱式タバコ製品（HTP）の販売責任者を摘発し、法的措置に直面させなければならない」と付け加えた。
同氏はまた、「ほとんどの電子タバコの販売業者は学校の近くで営業しているが、地区およびコミューンの警察署長は何の行動も講じていない」と述べた。
同氏はまた、親たちに対し、電子タバコの使用をやめるように子供たちを教育し、住居の近くで電子タバコを販売する人がいる場合は通報するよう訴えた。
掲載写真：Khmer Times
