外国人への居住許可の発行に対する若者グループの抗議に対応して、内務省（MoI）・事務局長は、国の法律に従って、とりわけ行政サービス、事業を行うために許可が必要であることを明らかにした。同省 はまた、すべての省庁、機関、地方行政機関、および民間部門に対し、適用法を遵守し、カンボジアに移民する外国人に永住許可を認めるよう求めています。
内務省・事務局長： Por Pheak 将軍は、永住許可は、企業およびその他の法的活動、行政サービス、医療サービス、銀行および公共サービスの申請、携帯電話の購入、ビジネスの実行、工場での仕事の申請など、日常的に使用するためのものであると述べました。同省が何度か指示を出して広めてきたと付け加えたが、それでも一部の省庁、地方行政機関、および民間部門は、永住許可を使用することの価値をまだ認識していない。と認めている。
一方、若者グループは昨日、カンボジアのほとんどの外国人がベトナム人と中国人であるため、外国人への永住許可の発行を停止するよう求める嘆願書を同省に提出した。
この若者グループのリーダーである Thel Thilen 氏は、同省が 7 日以内に応答しない場合、彼のグループはプノンペン市役所に対しフリーダム パークでの大規模なデモを要求する書簡を提出すると述べた。
そこには、「カンボジアに住むベトナム人や中国人が増えれば、わが国は危険にさらされ、特に不安、麻薬問題、窃盗、売春、人身売買、マネーロンダリングが引き起こされるでしょう」と書かれているという。
People's Center for Development and Peace 所長：Yang Kim Eng 氏は、不法移民は社会にとって問題であり、タイムリーに対処し、防止する必要があると述べました。カンボジアでは、社会保障、雇用、支出などの問題を回避するために、移民に関する法律を厳格に施行する必要がある、と述べている。
移民総局の報告によると、2022 年初めの時点で、18 歳以上の少なくとも 60,000 人の移民が政府によって合法的な居住権を与えられている。総局は、現在、カンボジアには約 10,000 人の外国人移民がおり、新しい居住許可を申請せずに、または一定期間、不法滞在を続けており、これは移民の管理に関連する課題であると付け加えた。
「反外国人は容易に反ベトナムに転化する」懸念
こうした在カンボジア外国人への規制強化を訴える運動は、今や近隣国との国際問題になっている中国系マフィアのカンボジアでの拠点化、さらに麻薬シンジケートの拠点化しつあることへの反感や恐怖がカンボジア国民に拡がっている一つ現れである。
だが、気をつけなければならないのは、中国系マフィアや麻薬シンジケートへの恐怖・反感が容易に反ベトナム意識に転化されることである。事実、若者グループの抗議には「ベトナム人、中国人が同列の犯罪者の如く扱っている」懸念がある。カンボジアでは、野党系が政治的動機で反ベトナム意識を煽り、それを反政府に結び付ける動きがここ20年、絶えず起こってきた。今回の抗議も、中国人犯罪の増加や規範意識の薄い中国人への恐怖、反感を背景にしたものだが、ここに政治的な動機による反中国（政府の親中姿勢に対して）の外国人への規制強化を表看板にしているのであれば、懸念がある。その実中国を出汁にした反ベトナム意識の扇動を注意してみてゆかなければならない。排外主義＝反ベトナム騒乱はこの国の近・現代史で何度も起こり、政治的に利用されてきた悲劇の歴史がある。
掲載写真：外国人への規制強化を訴える人々のリーダーたち 画像：Khmer Times
