東南アジア諸国連合（ASEAN）事務局は水曜日に、これまでの世界最大の貿易協定である地域包括的経済連携（RCEP）協定が2022年1月1日に発効すると発表した。
事務局は、ブルネイ、カンボジア、ラオス、シンガポール、タイ、ベトナムの6つのASEAN諸国、およびオーストラリア、中国、日本、ニュージーランドの4つの非ASEAN加盟国から承認証書を受け取っています。
ASEAN事務局長：Dato Lim Jock Hoi氏は「署名国による迅速な批准プロセスは、地域と世界の人々の利益のために公正で開かれた多国間貿易システムへの私たちの強いコミットメントを真に反映しています」と述べ、この協定の実施によって、COVID-19後の経済回復努力に大きな力になるだろうと期待を表明したている。
RCEP協定は、2021年11月にASEANの10加盟国とそのパートナー国5カ国によって合意されました。
合意によると、RCEPの実施は、少なくとも6つのASEAN諸国と少なくとも3つの非ASEAN諸国による批准から60日後に開始されます。大きな経済圏の成立だが、これは考えてみるに中国の一帯一路政策をより大きな枠組みでアセアン地域を通じて欧米経済圏が取り組んだ姿ともいえる。既に中国は「中国の夢」をぶち上げれば上げるほど、他地域や他国の多くからその意図への警戒が高まるという判作用が生じ、どこでも歴史が繰り返してきたことは新興大国が一国中心の経済的領土的拡大を目指すほど、周囲は敵対的になるという構図である。戦前のアジアの日本、今の中国、事実は世界的な孤立を招きかねず、近年、中国は一路一帯をかつてほど前面に出せなくなった。呉越同舟の感のある新経済圏、実際に動きだしてみないとどうなるか、解らないところがある。カンボジアでの報道は中国新華社電の受け売りであり、当然中身を割り引いて考えねばならない。
掲載写真：RCEPの構図。画像；新華社電
