国家警察総委員会の指導の下、テクノロジー犯罪局長ソク・ニティヤ氏の直接指揮の下、8月にプノンペン都裁判所の副検察官セン・ヘン氏が調整した捜査が8月29 日から 30 日にかけて行われ、総額約 130 万米ドルの違法仮想通貨取引を摘発した。
容疑者ら5人はカンボジアの銀行システムを利用して金銭を受け取り、電子通貨システム（暗号通貨）を通じて送金及び換金した。
これは9月4日午後、国家警察のテクノロジー犯罪対策部門によって発表された。国家警察庁の対テクノロジー犯罪警察部門は、この事件は「国内外のネットワークを持つ犯罪者組織」によって行われたと発表した。
なお、「国内外のネットワークを持つ犯罪者組織」と国家警察は発表し、掲載写真を提供しているが、逮捕された外国人か、カンボジア人かを明らかにされておらず、掲載写真を見る限りでは外国人であるようだ。国内メディアも警察発表に沿って報じているが、事件の詳細は不明である。
なお、8月にシンガポールで下掲のような事件摘発が行われているが、シンガポールメディアの報道によれば、カンボジア国内の銀行がマネーロ―ダリングに関わっているといると報じている。それ以前、臓器売買ではプノンペンの私立病院の名が上がり、今回のASEAN会議ではミャンマー問題が最優先だが、「カンボジア拠点のオンライン詐欺組織の強制労働・人身売買」が協議議題になっている。カンボジアからはフンマネ首相が国際デビューすることになるが、カンボジアに突き付けられる課題は重い。アルジャジーラTVのドキュメンタリーが各国で取り上げられ、日本のTVでも特番が組まれており、近隣諸国からの眼は厳しい。
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