コロナ禍で経済に大きな打撃を受けているカンボジアだが、米国への輸出による外貨稼ぎは順調な伸びを見せている。特に華僑や中国企業は米中対立のため、カンボジアに製造拠点を移す動きがここ数年加速し、結果的にカンボジアの立場を利用して利益を上げている。
今年1月から10月にかけて、カンボジアは5,51690万ドル相当の製品を米国に輸出した。これは、昨年の同時期と比較して30.9％の増加となる。
米国国勢調査局の貿易統計によると、カンボジアは世界最大の経済国から3億4,660万ドル相当の商品を輸入し、前年比28.7％増加しました。その結果、カンボジアの米国との貿易黒字は6,877百万ドルとなり、昨年の同時期と比較して31％増加した。
カンボジアの米国への輸出は主に衣服であり、履物、自転車、家具などの商品が含まれている。それらは、米国の「一般特恵関税制度」というカンボジアにとって有利な税制という恩恵の下での輸出から得られたものである。
政治上の米国とカンボジアのぎくしゃくー事実は、米国内でカンボジア政府の反応はほとんどニュースになっていないーにも関わらず、経済では米国の恩恵を受けている。
＊一般特恵関税制度：関税に関する国際的な制度の一つである。先進国が開発途上国から輸入を行う際に関税率を引き下げるもので、開発途上国の支援を目的としている。英語表記を略してGSPとも言う。ーWikipedia 記述よりー
掲載写真：イメージ 画像：Khmer Timesより。
