香港社会に衝撃 !人身売買被害37人に増加 ー共同通信、読売が報道ー
香港保安局は特別対策チーム結成、渡航者に注意喚起(香港政府提供)

カンボジアのオンライン詐欺に伴う就職詐欺の被害が国際化して、今やカンボジアはオンライン詐欺や麻薬犯罪の拠点と化しているという記事を本サイトに投稿して数日で、日本では共同通信やそれを元にした読売の広東駐在員の記事が日本国内で8月22日付けで報道されました。カンボジアのマフィア組織の跋扈と周辺国の被害者増加の深刻度が、日本でもよく知られるようになったということになります。

日本の報道での国際ニュースは一部の紛争地や主要国を除いて外国通信社やよくて共同、時事通信の配信記事を元にしています。

*本サイトの下記の記事が参考になります。

日本での報道ー共同、読売―

人身売買被害37人に増加 東南アジアへ、香港社会に衝撃ー共同通信の記事ー

「複数の香港人が東南アジアで人身売買被害に遭っていることが分かり、香港社会に衝撃が広がっている。被害者の大部分は、求人詐欺の手口で引き寄せられてタイやカンボジアに渡航。現地で拘束され、詐欺行為に手を染めることを強要されたという。当初17人とされた被害者の数は37人へと増加。香港警察は22日までに、組織的な人身売買に関与していたとして6人を逮捕した。

香港人が東南アジアで人身売買の被害に遭っているという事実は先週、地元メディアが被害者の体験談を報じたことで明るみに出た。

香港政府入境事務処(入境管理局)は17日、タイ、ミャンマー、カンボジア、ラオスに渡航して連絡が取れなくなった香港人の家族から助けを求められた事案が年初以来で17件に上ると発表。政府保安局が翌18日に特別対策チームを立ち上げ、相談窓口を設けたところ、被害者の数は22日までに37人へと増加した。

保安局の卓孝業(マイケル・チェク)副局長は22日に官営メディアRTHKの番組に出演し、37人中14人が拘束を解かれ、自由の身であることが確認されていると明らかにした。うち11人が既に香港に帰還。2人は現地に残ることを希望しており、1人は帰還に向けて当局がサポートを行っている段階だと説明した。

残り23人は、現在も身柄を拘束されている状態14人がミャンマー9人がカンボジアにいるという。」

■ 月給10万元うたう

22日付星島日報(香港メディア)によると、21日までに通報があった被害者36人の年齢は19~57歳で、32人が男性だった。35人が求人詐欺、1人がロマンス詐欺の手口に引っかかり渡航。大部分が収入の低い仕事に就いているか無職の市民で、生活に困っていたため「高収入」のうたい文句に吸い寄せられた。

香港警察は22日午前中までに、組織的な人身売買に関与していたとして6人の男女を逮捕。23歳の男性が中心となり、交流サイト(SNS)上にニセの求人情報をばらまいていたようだ。逮捕者の1人である27歳の女性は「食事・住宅付き、渡航時の航空券代も会社負担で最低月給10万人民元(約201万円)」の内容で、タイ、ミャンマーでのネット販売員の募集をSNSに出していた。

■ 経済特区が詐欺拠点

インターネットメディアの香港01などによると、被害者は渡航先に到着するとパスポートを没収され、身の自由を奪われる。その後、カンボジア南部のシアヌークビル経済特区(SSEZー中国支援の経済特区)ミャンマー東部カイン(旧カレン)州ミャワディの人身売買拠点「KK園区」に売られ、詐欺などの行為に従事することを強要されるという。

逆らった場合は暴力や電気ショック、性的暴行といった虐待を受けることになり、身柄が別の犯罪組織に転売されることもあるようだ。KK園区に送られたある被害者は香港01の取材に対し「他人から300万HKドル(約5,230万円)をだまし取れば園区を離れていい。500万HKドル分だませればタイまで送ってやる」と脅されたと

話している。家族が多額の身代金を支払い、解放されたケースもあるようだ

■ シアヌークビル経済特区は、巨大経済圏構想「一帯一路」に沿って中国が開発主導

香港01によるとKK園区も当初は経済特区だった。両地区では、本来誘致するはずだった産業に替わり徐々にギャンブル産業が勃興。その後、中国当局が越境賭博への取り締まりを強化し、新型コロナウイルスの流行も追い打ちとなって集客を失い、ギャンブル産業が立ち行かなくなったために人身売買の一大拠点に成り下がったとみられる。

■ 台湾人が主な標的

シアヌークビルやKK園区の人身売買組織はもともと、台湾人を標的にしていたとされる。外交的な事情で台湾当局が現地で調査・捜索を行うのが困難である上、新卒者給与の低さなどから海外で働く機会を求める若者が多く、求人詐欺が働きやすかったようだ。

香港メディアによると、台湾当局は18日の時点で「台湾人373人がだまされてカンボジアに渡航した」と発表している。台湾に帰還できたのは40人だけで、333人は依然として救出を試みている段階だ。東南アジアで連絡がつかなくなっている台湾人は数千人に上るとされ、実際の被害者数はさらに多い可能性もある。

「カンボジアで好条件の仕事」と誘われ…台湾や香港の住民らが

監禁・人身売買の被害ー読売新聞ー

「【広州=吉岡みゆき】カンボジアで好条件の仕事があると誘われて入国した台湾や香港の住民らが、現地で監禁や暴行、人身売買などの被害に遭う事件が多発し、今年に入って450件以上に上っている。台湾の暴力団関係者が関与しているとみられ、カンボジア、台湾、香港の各当局が摘発と救出に乗り出しているが、行方不明者も出ている。香港メディアによると、今年に入り、SNSで「月収5万香港ドル(約87万円)。学歴、職歴不問。飛行機代不要」といった情報を見た人が応募すると、カンボジアのほかミャンマーやラオスに連れて行かれ、監禁されたり、詐欺に加担させられたりした。―以下、略ー」という読売新聞の記事ですが、ー以下、略ーの部分は共同通信の記事を元に書かれているようで、共同も読売もどちらも現地取材の記事ではありません。香港メディアが大きく取り上げたことで無視できず、日本での報道となったようです。

在カ・中国大使館は在カンボジア中国人・台湾人に連絡するように警報

カンボジアから台北に戻る就職詐欺被害の若者たち 台湾メディアからKhmer Timesが転載

「台北の同胞は中国市民です。問題がある場合は、大使館に連絡してください」と、カンボジアの中国大使館はオンラインギャンブル、通信詐欺、その他の違法行為に参加することを余儀なくされ、被害を受けた、カンボジアでの移動制限されている台北の同胞に通知したという。
さらに「台北の同胞は中国市民です。問題がある場合は、大使館に連絡してください」とカンボジアの中国大使館は台北の同胞に伝え、「オンラインギャンブル、通信詐欺、その他の違法行為に参加することを余儀なくされ、被害を受けたと伝えられています。カンボジアでの移動制限について。土曜日の夜に発表された声明の中で、大使館は、台北同胞を含むカンボジアのすべての中国市民にタイムリーかつ効率的な領事保護サービスを提供すると述べ、台北同胞の正当な権利と利益を保護することは中国の在外公館の義務である」と付け加えている。 .
カンボジアでは、中国政府が海外の華僑市民のために開始したCOVID-19予防接種プログラムであれ、困難な状況にある人々を救うためにであれ、「私たちは常に台北省の中国市民に同等の注意を払ってきた」と大使館は述べているが、この呼びかけに応じる台湾人がどれほどいるか、は極めて疑問である。
台北メディアの報道によると「仕事の機会を求めてカンボジアに行った台北の人々の中には、明らかに賃金に見合っていない仕事に就いた人もいれば、投獄、殴打、虐待、さらには性的暴行などの暴力を受けた人もいる.1月から7月にかけて8,600人以上の台北人がカンボジアに行き、島に戻ったのはわずか5,000人で、約3,000人がまだそこに立ち往生している」というと、Khmer Timesは出所メディア名も記載せずに24日に報じている。

中国メディア、台湾政府の救出の困難さでお門違いの非難を台湾に矛先

さらに「台北の人々がカンボジアに『閉じ込められた』という報告は、民主進歩党の無能さに対​​する人々の不満と不満をもたらした。蔡英文当局は 2016 年に就任した後、「新しい南向き政策」を推し進め、4 年以内に 250 億台湾ドルの予算を立てました。しかし、当局はほとんどの東南アジア諸国との直接の通信チャネルを確立できていません。たとえば、カンボジアでは、台北のメディアによると、台北の人々は、問題が発生した場合にのみ、ベトナムのホーチミン市のオフィスに支援を求めることができます。」と、これまたKhmer Timesは、出所メディアを記載せず、記事を繋げるが、読めば明らかなように台湾メディアの記事ではなく、香港の親中派メディアか中国大陸の国内メディアの報道のパクリを記内で文として続ける。こりゃ中国メディアべったりの作文である
あたかもカンボジアでの人身売買、詐欺は台湾政府に問題があるからだと言わんばかりの、プロパガンダ(政治工作宣伝)記事となっている。隣の芝生が枯れて喜ぶ嫌な住人そのもので、日本ではこういうのを町の鼻つまみものという。ちょっと失笑ものの記事に堕していている。
ましてや、今時の若い世代の台湾人が中国大使館に救出を求めない」のは当然で、お門違いのプロパガンダと受け取られるのは必定、中国大使館の呼びかけもKhmer Timesの報道では、逆効果になっている。
元来、人心売買やオンライン詐欺、麻薬の本家本元は、台湾マフィアも加わっているとはいえ、中国本土、香港マフィアたちである。マフィア国家ロシアがウクライナのナチからの解放という侵攻と同じ論理を使っているのだから、救われない。香港騒乱の元も言論レベルで犯罪されれば、香港人は大陸中国に収監されるのだから、マフィア同様に台湾人も中国本土送りを警戒している
掲載写真:香港保安局は特別対策チーム結成、渡航者に注意喚起(香港政府提供 共同通信掲載)
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