フン・マネ首相は、世界的なエネルギー価格が高止まりする中、政府が家庭向け電力補助金を継続すると再確認した。
「労働者を含む全国の国民の負担を軽減するために政府は月数百万ドルを支払わなければならないにもかかわらず、カンボジア政府は電気料金を値上げするつもりはない」と首相は10月３日、プノンペンのダンコール地区の縫製労働者らとの会合で述べた。
ここ数年、ベトナム、タイ、シンガポールなどの一部の国は電気料金を値上げしたが、カンボジアは値上げしなかったとKhmer Timesは付け加えている。
なお、この電気料金について「電力補助金によって（電気料金は）値上げしない」という政策は、今年３月14日付けで報じられたに前首相の政策決定を追認したものです。
だが、カンボジアの電気料金は近隣国と比較するに割高であるという意見を多く聞かれ、さらに雨季に入るやプノンペン都は電力公社によって地域別計画停電地域が3月から10月になっても今なお続く、その理由に道路工事が挙げられているが、これまた不審な点である。いったいいつまで続くのかという具合で、高い電気料金にこうした不手際で評判が悪い。先ずは消費者が納得するような、１キロワット当たりの料金を近隣国と比較していくらになるのか、を明示すべきであろう。そこに触れないでただ「ベトナム、タイ、シンガポールなどの一部の国は電気料金を値上げしたが、カンボジアは値上げしなかった」と報じている。
フン・マネ首相は、「政府の支援により補助金は継続されるが、毎月数百万ドルが失われる」と語っている。
鉱山エネルギー省は最近、工場の電気代を値下げし、製品のコストを下げることで工場の競争力を高めていると報じている。
だが、肝心の家庭用電気に責任ある「電力公社」は多額の補助金を得ながら効率的な仕事をしているのか、電気料金は公正な価格なのかについては、国内メディアは全く触れていない。
掲載写真：Khmer Times
