カンボジアのフン・マネ首相は、米国に輸出されるカンボジア製品に対する関税を49％引き上げるという発表に関して、米国との交渉に全力で取り組むと発表した。
首相は4月4日金曜日午前の閣議でこの発表を行った。
首相は、米国政府によるカンボジア製品への関税導入は必然的にカンボジアに何らかの悪影響を及ぼす可能性があるが、ソーシャルメディアユーザーの一部が脅かそうとしているほど悪いものではないと述べた。
この点に関して、首相は国民に対し、冷静さを保ち、政府がこの課題を解決することを信頼するよう訴えた。
関税問題について首相は、米国は世界各国からの輸入で多額の損失を被っており、それが貿易赤字に反映されていると指摘した。
そのため、トランプ政権は、米国が貿易赤字を抱える国々に対して相互関税を課すと発表した。
実際、米国はカンボジアに対して97%、ラオスに対して95%、ベトナムに対して90%の貿易赤字を抱えているため、カンボジア、ラオス、ベトナムにはそれぞれ49%、48%、46%の輸入関税が課せられている。
なお、上記のインドシナ3国への高い関税を課した米国は、中国企業が３国経由の米国へ迂回輸出へ懸念があるものと見られている。事実、米国への輸出が高い割合を示すカンボジアの裁縫業のほとんどが華僑系、中国系資本企業である。
トランプ関税と言われる今回の関税政策はトランプ大統領の好きな言葉：ディール（取引）というもので、関税を武器に相手国から米国利権を引き出すことを狙っている。
掲載写真：首相府の提供
