9日のカンボジア政府・保健省の公式発表では新規COVID症例の合計(PCRテストによって診断された)は30例であり、すべてのオミクロンの株症例である。数値自体に信頼性があるか、どうかはカンボジアにおいては読者のご理解次第であることは承知しておいてください。
「8日の夜、保健省は、23歳の男性がコロナウイルス・南ア変異種オミクロン株に感染していることが検出された時に、既にオミクロン株が国内の住民社会に広まった」と、政府広報メディアであるKhmer Timesは9日に報じた。
感染者はオーストラリアからの帰国者に同行
確認された感染者は男は2021年12月27日にオーストラリアからカンボジアに到着したいとこに同行していた。、2021年12月27日から2022年1月5日までの彼自身の日程は、彼がプノンペン、コンポントム、シェムリアップ、カンポットを含む多くの場所を旅行したことを明らかにしいている。
2022年1月5日、彼は病院の親戚を訪ねましたが、後にオミクロンの検査で陽性であったという。
「以前、カンボジア当局はオミクロンのリスクを軽視しており、保健省のスポークスウーマンまたはヴァンディンは、世界中で数百万人の死者を出したガンマ、ベータ、アルファ、デルタのような他の亜種とは異なり、オミクロンの症状は軽度である」と明らかにKhmer Timesは保健省の姿勢を批判的に報道している。
「オミクロンの亜種についてはあまり心配しないでください。急速に広がりますが、穏やかであり、今日まで、この株による国内での死亡は報告されていません。それが原因で患者の状態が著しく重篤または重篤になることはなく、すでに回復している患者もいます」と保健省大臣兼報道官である彼女は述べた。
1月8日午前時点で入国検疫でオミクロン株症例は150に跳ね上がった!Khmer Timesの言う反比例どころかまさに正比例の急増で、さらに同日の夜に市中感染確認が確認された。それも国内観光地のほとんど占めた場所である。
これで1月5日のフンセン首相の声明で触れた「フンセン首相 オミクロン株症状者の在宅医療を禁止」はほぼ反故になることは確実である。
保健省が在宅医療を認めざるを得なくなるか、なし崩し的に人々が判断して在宅医療を勝手に始めるか、はカンボジアのことだから不明瞭である。
君子は豹変す、ここはカンボジアなんだ
在カンボジア日本大使館が在カンボジア日本人向けの配信メールにあるように、ここ2年間常時、下記のような記述があることを忘れないでください。
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「カンボジア国内及びプノンペン都・各州の行動規制や移動制限については、以下のページをご覧ください。
https://www.kh.emb-japan.go.jp/itpr_ja/b_000431.html
なお、これらの規制・制限は、内容が予告なく変更されたり、新たな命令が発出され、即日施行される場合等もありますので、最新の情報の入手に努めるようにしてください。
また、上記規制に違反した場合、カンボジアの国内法、政令、省令等に基づき、法的処分や強制隔離措置の対象となりえますので、十分注意して行動してください。
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在カンボジア日本大使館でもどうなるもんじゃない、言外の意味をご理解ください。
『君子は豹変す』という中国伝来の諺は、今更ながらによく理解できます。まさに中国古来の専制君主の姿が君主なのですから、孔子の言う君子(立派な方の意味)ではない。だから仕方がないのです。
オミクロン株発症時、「うつされた」ではなく「うつした」と思おう
ワクチン接種は2-3か月で効力が低下し重症化を防ぐ働きはあるが、オミクロン株の感染力はワクチン接種者でも容赦なく感染するというのが常識になっています。またオミクロン株は3日後に発症する者が多く、高熱(37.5°以上)の高熱を伴うことが多い、と日本では報じられています。先ずは37.5°以上なら、1週間は寝込むことでしょう。既に発症した時は周囲に感染を広げたと思うしかありません(「うつされた」と思うより「うつした。」と思ったほうが正常に近い)。熱や咳だけなら軽症と思い。ひたすら解熱剤で耐えるしかありません。自宅療養なら家族にうつさない、ですがこれが非常に困難です。筆者はデルタ株感染経験者ですが、初めての感染者は症状もさることながら、精神的な不安感のほうが大きいです。オミクロン株の市中感染の発生は、日本もカンボジアも「うつる時はうつる」と覚悟したほうが心構えで精神的なダメージが軽くなる、と思っています。もはや感染対策もある日、何が起こっても驚かない、あり得ることと思てください。
米国の一日あたり新規感染者の数をみれば数字自体に驚かないが、注意し怖れることは「医療水準と体制」である。
なお、カンボジアの場合、プノンペンではブースターショットが突如中止され、また、12-17歳の接種キャンペーンは3日から行われているが、プノンペンでは対象者の2割弱です。首都がこれですから、地方都市はほぼ未定です。