現在、関税交渉のため米国に滞在しているカンボジア代表団は、ワシントンが中国からの輸入品に対する関税を145%から30%に大幅に引き下げる決定を下したことは好ましい前例となる可能性があると専門家らが指摘しており、最近の情勢の進展によりカンボジア代表団の立場が微妙に強化されるかもしれない。
米国と中国は月曜日、貿易摩擦の大幅な緩和を発表し、お互いの製品に対する関税を90日間大幅に削減することで合意した。これは世界市場に一定の安心感をもたらした予想外の外交的突破口として歓迎されている。
この共同声明は、世界最大の二大経済大国のトップらがジュネーブで週末に激しい交渉を行った後に発表された。
双方は会談で「大きな進展」があったと宣言し、3年以上前に貿易戦争が始まって以来最も希望の持てるものとなった。
この合意に基づき、米国は5月14日までに中国からの輸入品に対する関税を145%から30%に引き下げる。これに対し、中国は米国製品に対する関税を125%から10%に引き下げる。
当初90日間の一時的な関税撤廃は、長年の経済紛争の解決に向けたより持続的な協議への道を開くことを目的としている。
この重要な更新は、未だ発効していない49%の相互関税を課せられたカンボジアが、関税交渉のため、カンボジア開発評議会(CDC)第一副議長で副首相のスン・チャントール氏率いる高官代表団を米国に派遣してからわずか2日後に発表された。
著名なカンボジアの経済学者ドゥク・ダリン氏は、関税を大幅に削減するという米国と中国の間で最近発表された画期的な合意は、90日間の一時停止による世界貿易の安定と投資家の信頼にとってプラスであり、米国と前向きな対話を行っているカンボジアにとっても素晴らしいニュースとなるだろうと述べいる。
米国の狙いは中国の経済成長を促した米国側の数々の貿易上の特恵的な措置の廃止があり、それが米中貿易が不公平なものになったという認識があり、特に中国企業がカンボジア等の安価な労働力と貿易上優遇措置を利用した中国企業の迂回輸出あり、それがカンボジアとの交渉材料の俎上に乗ることは間違いない。
カンボジアからの米国への主要な輸出品である衣料など、実態は中国本土系か華僑系資本経営がほとんどであることはよく知られたことである。米国の自国ファーストは対中国に対いてその輸出品には厳しい眼を向けている。当然、カンボジアからの迂回輸出が従来どうりとなるのは難しい局面を迎える。
