日本は、総額約1,040万ドルの2件の無償資金協力協定に署名し、カンボジアの地雷対策への取り組みへのコミットメントを再確認した。
同協定は3月20日（木）、外務国際協力省でプラク・ソコン副首相と上野篤駐カンボジア日本大使の間で調印式が行われ、正式に締結された。
新たに署名された交換公文に基づき、日本はカンボジア地雷対策センター（CMAC）の南南協力研修プログラムの実施能力を強化するため、11億6,600万円（約830万ドル）の無償資金協力を行う。さらに、日本はCMACの研修施設およびアウトリーチ施設の建設を支援するため、さらに3億円（約210万ドル）を拠出する。
これらの寄付は、2030年までにカンボジアから地雷をなくすことを目指すカンボジアの国家地雷対策戦略に沿ったものである。この資金により、CMACの訓練能力とインフラが強化され、カンボジア国内外の地雷対策要員間の知識共有と能力構築が促進されると期待されている。
日本の継続的な支援は、特に戦後復興と社会経済開発の分野におけるカンボジアとの長年にわたるパートナーシップを強調するものである。長年にわたり、日本はカンボジアの地雷除去活動における最大の援助国の一つであり、深刻な被害を受けた地域社会の安全と生活の向上を支援してきた。
上野大使は同イベントで、カンボジアは内戦の結果、かつて地雷や不発弾（UXO）に深刻な被害を受けており、現在もそれがカンボジア国民に脅威を与え続けていることを強調した。同大使は、こうした危険の除去は、カンボジアの安全、平和、復興、経済発展を確保する上で不可欠であると強調した。
同氏は、日本は1990年以来、カンボジアの地雷・不発弾除去活動を積極的に支援してきたと指摘した。
同氏はさらに、日本は長年にわたる協力関係を基盤とし、地雷対策の継続的な必要性を認識し、新たに開始された経済社会開発計画の下でさらなる支援を行うことを決定したと述べた。
掲載写真：在カンボジア日本大使館の提供
