日本政府は、条件付きでカンボジアの労働者とインターン＜所謂：技能研修制度＞の日本入国の再開を許可した。
労働省は15日に発表された声明のなかで、「日本で訓練、研究、または働く資格のあるすべてのインターン、学生、および熟練労働者は、いくつかの手順に従う必要がある」と発表した。
・PCR検査でコロナウイルスに感染していないことを証明する診断書が必要になる。証明書は、フライトの出発から72時間以内に発行する必要があります。
・日本に到着する前に、日本政府のCovid-19コンタクトトレーシングアプリケーションをスマートフォンにインストールする必要があります。
・カンボジアを出発する前に署名しなければならない独自の検疫契約もあります。
上記の契約及び必要検査書類なしに日本に到着した人は誰でも入国を拒否されると同省は述べた。
空港で日本当局が契約を処理すると、日本政府が実施した措置に従って、インターン、学生、または労働者は検疫にかけられる。
現在、すべてのカンボジアの民間採用会社は、日本政府から専門の日本人コンサルタントと連絡を取り、必要な書類を入手し、ビザの事務処理とCovid-19要件の両方に関するすべての要件を満たしていることを確認する必要があります。同省は、新しい措置は11月8日に日本政府によって発行され、それ以来適用されていると述べた。
カンボジアの地元メディア報道では、日本は「厳しい条件を付けた」とあるが、技能研修生制度自体に抜け穴や規制に対して日本国内では厳しい批判があり、さらにコロナ規制水際対策がいい加減になるのではないか危惧がある。
技能研修制度という名を借りた出稼ぎ労働批判と犯罪組織の暗躍
上記の15日に発表された声明だが、ベトナムなどの日本へ技能研修制度を利用して送り出している各国の民間採用会社には、日本国内の受け入れ組織共に悪質企業が混じっており、端から日本国内で逃亡を前提とした海外の犯罪組織（マフィア）を介したものや多額の徴収金を得て送り出す組織、劣悪な環境や労働条件で外国人労働者を働かせる日本国内の組織の存在など、日本人や現地人の会社なども存在することは周知の事実になっている。
また、日本との定期便が再開するとなれば、先ずはANAが採算が取れる「技能研修生運び」というのが、2020－21年の12月、1月の一時期の直行便運行と同様に日本人のための帰国でなく「技能研修生運び」のための便なる怖れがある。ぬか喜びは禁物である。
