日本政府は、「草の根の人間の安全保障プロジェクト」の枠組みの下で、カンボジアの10の州に合計245,215ドル相当の10台の廃棄物収集トラックを提供することになった。
今回の助成金契約は12月21日に、カンボジアのセイ・サマル環境大臣と駐カンボジア日本大使の三上正博との間で締結された。
日本大使館のプレスリリースによると、この支援は公衆衛生と自然環境の保護に貢献し、10の対象地域の53万人以上の住民の生活の質を向上させるためであるという。日本政府は、ここ20年以上の間にカンボジア全土で650の草の根プロジェクトを実施するために、主に地方自治体や非政府組織：NGOに6,400万ドル以上を提供してきたと言われる。
＊既に20年前に日本の外務省の不祥事続きや日本の途上国へ支援が不透明で汚職を助長しているとの批判が日本国内外で高まった。ODAの透明性を求めるなどの外務省改革を求める声が日本国内のNGOなどから上がった。そうした批判の応える形で設けられたのが「草の根の人間の安全保障プロジェクト」で、基本的に途上国の民生向上のための寄金で、ODAに見られるような途上国政府の要望によるインフラ整備というものではない。ODAについては、何も途上国のためだけはなくーその途上国の腐敗助長ー、受注日本企業（ゼネコン）のための税金による景気対策でもあるとの批判は長く出ているが、「草の根の人間の安全保障プロジェクト」は民生向上の支援やまたそれを実践するNGOへの助成金が含まれている。
掲載写真：助成金契約に出席したカンボジアのセイ・サマル環境大臣と駐カンボジア日本大使の三上正博。 画像：Khmer Times
