教育・青少年・スポーツ省（日本の文科省）：ハン・チュン・ナロン氏は、全国の学校で児童・生徒が教師の許可なく教室内や学習時間中に電話や電子機器を使用することを禁止する指示を出した。
10 月 24 日の同省の指示では、教育、学習、研究のニーズに応えるためのインターネットとデジタル コンテンツの重要性を認識しつつ、規律を強化し、学校キャンパスでの電子機器の効率的な使用を増やすことを目的として、首都と州の教育部門が次のように述べています。
学生が学習時間中に教室内で電話や電気機器を使用することを禁止するものとします。
同大臣は、ビデオゲーム、ソーシャルメディアアプリ、ライブストリーミングや短編動画作成プラットフォームに関連した活動について、「教師の許可なく、学習活動に役立たない方法で生徒が電話や電子機器を使用することを禁止している」と述べている。
カンボジア教育サービス連盟：コン・サムニャン会長は10月25日、電子機器の使用はプラスでもマイナスでもないと語った。規律と教育の質を厳格化する文科省の指示を支持している。
同省はまた、保護者に対し、生徒の電子機器の使用状況を監視し、教育の促進につながる方法での使用を奨励するよう勧告した。
要は、カンボジアにおいてもスマートフォンの所持が、一世帯に一台ではなくなったことを物語っている。一人一台とは言えないまでも、児童や生徒にまで携帯電話の所持が進む、それだけ教育現場への弊害が無視できないものになってきているが示されている。特に犯罪につながる面では、すでにカンボジアは先進国並みの事件が続発している。
中国マフィアの跋扈が中国の一帯一路策に先んじているカンボジア、犯罪も多様化しそれを携帯電話の普及が加速させている。
掲載写真：Phnom Penh Post
