カンボジア政府は、国内のインターネットサービスプロバイダー（ISP）に対し、少なくとも3つの報道機関及びその組織が誤解を招く情報を広め、政府の信用を失墜させていると主張して、カンボジア・デイリー、フリーアジア、カムノトラの3社を代表する9つのドメインのウェブサイトとソーシャルメディアアカウントをブロックするよう命令じた。
郵政省傘下のカンボジア電気通信規制当局が7月12日に発行した書簡によると、政府はISPに対し、カンボジア・デイリー・クメール、ラジオ・フリー・アジア、カムノトラの3社に関連するツイッター、インスタグラム、ユーチューブのアカウントのドメインをブロックするよう命令したと述べた。
上記の命令は、下の記事に関連するものと思われる。
政府はまた、最近閉鎖させた民主主義の声の新しいメディア機関である「カムノトラ」のウェブサイトとツイッターアカウントのブロックを命じている。同機関の声明によると、「カムノトラ」はフェイスブック上で活動を続けているという。
情報省によるとカンボジアテレコムは、「誤解を招き、政府の評判を傷つけ、オンラインビジネスを行うための条件を満たさない情報を掲載する報道機関に対し、遮断するよう命じた」と述べた。
電気通信規制当局は、ISPに対し、上記のWebサイトすべてをブロックするための即時措置を講じ、この書簡の日付から7日以内にテレコム・カンボジアに正式に報告するよう命令した。
6月20日、CCIMは人々が情報に基づいた選択をするのに役立つ情報を特集したカムノトラ（クメール語でメモを意味する）と呼ばれるデータベースツールを立ち上げた。
7月17日（月）の「カムノトラ」のフェイスブックへの投稿によると、「携帯電話やインターネットのサービスプロバイダーを使ってカムノトラの英語とクメール語のウェブサイトにアクセスできないという声を何人かから聞いた」、「私たちはこの問題を調査しており、すぐにカムノトラからの情報にアクセスできる方法を検討しています。今後ともご支援のほどよろしくお願いいたします」と述べている。
情報省・報道官：フォス・ソヴァン氏は18日、「これら（上記の3報道機関）のウェブサイトとソーシャルメディアアカウントは情報省の法的要件を満たしていないためブロックされている」と述べた。
法務省、選管の野党幹部扇動への罰金、公民権停止を合法と追認
法務省報道官兼国務長官：チン・マリン氏は、野党職員17人に罰金を科し、選挙に立候補することを禁止したプノンペン市選挙管理委員会（PEC）の判決の合法性を再確認した。
同報道官：は、「7月18日にPECが発見した不正投票扇動に関連し、キャンドルライト党も関与している可能性があるとの法的見解を認めた」と述べている。
＊こうしたプロバイダーへの政府による遮断指示は、国内のみの適用となる。
掲載写真；カンボジア独立メディアセンターが設立した「カムノトラ」、政府がWebサイトを遮断した。 画像：Khmer Times
